特許庁

特許庁システムの開発を担うデジタルコンサルタント集団

特許や商標などの出願受付から審査、登録まで、特許庁では多くの業務がペーパーレス化されています。それを処理する情報システムの整備や運用管理を担うのが、情報技術統括室 システム開発室です。

システムは正常に動いて当たり前。そう思われがちですが、その陰には担当者の日々の努力があります。特許庁のシステムはメガバンクのシステムよりもさらに大きく複雑で、常にトラブルのリスクが付いて回ります。新サービスをリリースした際などには、予期せぬ不具合が生じることもあります。そんな時には、室内約80人の職員に加え、外部のITベンダーの方々が強い味方になってくれます。ベンダーとの連携は、開発はもちろん障害対応を行う上でも欠かせず、そこが私たちの仕事における工夫のしどころにもなります。例えばシステム見直しの際には、庁内の利用者が使う専門的な業務用語をかみ砕き、それを今度はIT用語に言い換えてベンダーに要望を伝えるといった、通訳のような役目を求められるからです。

そのため利用者とベンダーの間に立つ私たちには「特許庁のデジタルコンサルタント」として、法律やITの幅広い知識や高いコミュニケーション能力が必要になります。決して単純な仕事ではありませんが、だからこそプロジェクトで開発したシステムが利用されるようになった時の手応えはとても大きいです。
（システム開発室 システム調整班 髙橋貫途さん）

1. Q特許庁の「ペーパーレスシステム」って何ですか？
2. A出願に関する一連の手続をデジタル化するために構築されたシステムのことです。

特許庁が出願のデジタル化を世界に先駆けて実現したのは1990年のこと。現在では出願の92％ほどがオンライン申請され、特許等の出願受付から審判まで多岐にわたる業務が電子処理されています。

1. Qオンライン出願の他に特許庁システムでできることが知りたいです。
2. A知財戦略に役立つ公報情報や審査経過などの知財情報を取得できます。

特許の公報情報や審査経過などを検索・閲覧することが可能です。INPITが提供する「J-PlatPat」での情報提供に加え、2022年には最新の知財情報を柔軟に取得できる「特許情報取得API」のサービスも開始しました。