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特許庁各種パンフレット一覧
特許庁では、以下のパンフレットを作成しています。こちらからダウンロードができますので、御活用ください。法改正等により各種手数料に変更があった場合、パンフレットの作成時期により旧料金での表記がございますので御了承ください。
目次
特許庁、産業財産権制度に関すること
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特許庁の役割・取り組みを紹介します。 2020年4月更新 |
知財制度を高度かつ大規模な情報システムで支える情報技術統括室の役割や取組、業務について、分かりやすく紹介します。 2023年3月作成 |
特許庁関係手続における主な法令改正 早わかり一覧（PDF：3,180KB） 最新の法令改正（押印見直し、登記事項証明書の添付省略、料金改定等）の他、関連問い合わせ先をわかりやすく紹介しています。 2022年9月作成 |
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DX時代における特許審査官とのコミュニケーション（PDF：1,191KB） テレワーク中の特許審査官との電話連絡やオンライン面接の手続等について、紹介します。 2022年10月作成 |
DX時代における意匠審査官とのコミュニケーション（PDF：1,518KB） テレワーク中の意匠審査官との電話連絡やオンライン面接の手続等について、紹介します。 2023年5月更新 |
DX時代における商標審査官とのコミュニケーション（PDF：710KB） テレワーク中の商標審査官との電話連絡やコミュニケーションの概要について、紹介します。 2022年10月作成 |
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アイデア（特許）・デザイン（意匠）・ブランド（商標）を守るためには? -特許・意匠・商標制度の紹介-（PDF：1,355KB） 初心者を対象に知的財産や特許・意匠・商標制度について権利取得するまでの流れ等を紹介します。 2016年12月作成 |
みんなの意匠権 十人十色のつかいかた(PDF:10,904KB) 初めて意匠制度に触れる方や、より効果的に活用されたい方に向け、意匠制度の基本ややメリット、活用方法、出願手続の基本を紹介します。 2023年8月作成 |
Your Key to Success: for Obtaining a Design Right in Japan (PDF: 1,279KB） 日本の意匠制度にあまり詳しくない海外ユーザーに向けて、日本の意匠制度の特徴や出願手続の注意点等を紹介します。 2024年1月作成 |
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「意匠権に期待される効果」を切り口に、デザイン保護の中心的な役割を果たす意匠制度の活用方法について、具体的な事例を基に紹介します。 2024年9月更新 |
イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正－令和元年改正－（PDF：6,944KB） 令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。 2022年8月更新 |
イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正－令和元年改正－（英語版）（PDF：6,206KB） 令和元年5月に公布されました意匠法改正の概要をご紹介します。（英語版） 2021年4月更新 |
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日本の特許制度が創設100年周年を迎えた昭和60年に「日本の十大発明家」を選定し、顕彰しました。その偉大な発明の数々を紹介します。 2015年9月作成 |
初代特許庁長官の高橋是清や、日本の十大発明家など、産業財産権にまつわる歴史的なエピソードを1ページマンガのシリーズで紹介します。 2017年11月作成 |
出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの？」（PDF：4,337KB）
2024年9月更新 |
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How to register a trademark in Japan（PDF：1,193KB） 日本での商標登録を目指す海外ユーザー向けの出願支援ガイドです。（英語版） 2023年9月作成 |
事例から学ぶ 商標活用ガイド（2024年版）（PDF：54,039KB）
2024年4月更新 |
事例から学ぶ 商標活用ガイド（2019年版）（PDF：6,439KB） 商標について、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例（中小企業の事例が中心）を通じて紹介します。 2019年7月更新 |
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地域の名称及び商品〔役務〕の名称からなる商標について、全国各地域の団体が出願できる地域団体商標制度（平成18年4月施行）の概要を紹介します。 2019年3月作成 |
新しいタイプの商標の保護制度に関するパンフレット（PDF：3,508KB） 新たに保護対象に追加された商標のタイプについての概要（平成27年4月1日施行）を紹介します。 2015年1月作成 |
Trademark Updates in Japan 2023（英語版）（PDF：2,016KB） 日本の商標の最新状況を紹介します。（英語版） 2023年3月作成 |
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特許庁の審査に関する品質ポリシーのパンフレット（PDF：8,443KB） 特許庁は、この品質ポリシーに基づき、「世界最速・最高品質の審査」の実現に取り組みます。 2014年9月作成 |
知財を使った企業連携4つのポイント（PDF：729KB） オープンイノベーション・企業連携における技術取引や知的財産に係るリスクを事例で分かり易く解説し、リスクを回避するためのポイントを示しています。 2018年6月作成 |
審判制度の概要について紹介します。 2021年9月更新 |
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審判制度の概要について紹介します。(英語版) 2021年10月更新 |
判定制度の概要について紹介します。 2020年5月作成 |
不使用取消審判が請求されたら（登録商標の使用の立証についてのリーフレット）（PDF：473KB） 2020年11月作成 |
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訂正審判等における通常実施権者の承諾要件の廃止に関する制度周知リーフレット（PDF：608KB） 2021年11月作成 |
特許特別会計レポート2023年度版（PDF：2,608KB） 特許庁の財政情報である予算、決算及び財務書類等を、わかりやすく紹介します。 2024年2月作成 |
各種料金に関すること
特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得するために必要な手数料等、産業財産権に関係する主な料金の一覧表（令和6年4月1日現在）です。 2024年4月更新 |
特許料等手数料の納付手続をご紹介します。オンライン手続可能なクレジットカード納付と口座振替納付を主に掲載しています。 2019年4月作成 |
中小企業等の料金減免・支援制度のご案内（2019年4月～）（PDF：973KB） 中小企業等を対象とした料金軽減制度についてご紹介します。 2024年4月更新 |
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PCT国際出願に係る料金支援制度のご案内（PDF：1,207KB） PCT国際出願に係る料金支援制度についてご紹介します。 2023年10月更新 |
中小企業・個人の支援に関すること
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面接や口頭審理のために、地方からはるばる特許庁に行くのが大変とお感じではありませんか？そんなお悩みをお持ちの方は、この「面接・巡回審判リーフレット」を是非ご覧下さい！あなたの近くに審判官が参ります！ご利用の皆様からは、時間や経費を節約しながら、審判官と直接コミュニケーションがとれると好評です。 2016年5月作成 |
金融機関が中小企業の知財に着目して事業や経営の支援を行う知財金融について、特許庁では中小企業の知的財産と事業との関係性をレポートにまとめた「知財ビジネス評価書」と評価書の内容を基に中小企業の成長に資する提案を加えた「知財ビジネス提案書」を提供しています。 2022年5月更新 |
金融機関職員のための知的財産活用のススメ［入門編］（PDF：3,938KB） 金融機関の職員が知財の視点を持つことで、中小企業の技術力・製品競争力等を理解し、企業の実態把握やコミュニケーションツールとして活用されることを期待して、金融機関職員向けのマニュアルを作成しました。 2022年5月更新 |
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金融機関職員のための知的財産活用のススメ［応用編］（PDF：4,876KB） 金融機関職員のための知的財産活用のススメ［入門編］を踏まえ、知財ビジネス評価にいっそう踏み込んで取り組めるよう、金融機関内で組織的に知財金融への取組を企画・展開するための制度・ツールについて解説しています。 2022年5月更新 |
海外知財補助金パンフレット（PDF：2,207KB） 特許庁では、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため、外国出願補助金、海外侵害対策補助金、海外知財訴訟保険、地域団体商標の海外展開支援等を実施しております。制度の詳細につきましては以下のページをそれぞれ御参照ください。 2024年5月更新 |
知財支援策まる分かりガイド（PDF：3,461KB） 知財に関する様々な支援策についてこれ1冊でまるごと！わかるカタログです。「アイデア等を権利化したい方」、「取得した権利を活用したい方」、「海外展開を目指す方」、「中小企業を支援する方」と対象者別に支援メニューを幅広く掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。 2024年5月更新 |
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知恵の承継マニュアル＜経営者向け＞（PDF：1,576KB） 事業承継をこれから検討する中小企業、既に取組み始めている中小企業が知的財産の観点で注意すべき事項をチェックリスト形式で掲載しています。 2020年3月作成 |
知恵の承継マニュアル＜支援者向け＞（PDF：2,388KB） ＜経営者向け＞のチェックリストの項目に沿って、想定されるリスクや対応策の一例を掲載することで、助言を行う際の参考となるマニュアルです。 2020年3月作成 |
ビジネスに潜む知的財産活用チェックリスト（PDF：5,913KB） 中小企業等が経営相談をする際に、知財に「気づく」ポイントや中小企業等が活用できる支援策をまとめています。 2024年7月作成 |
海外での権利取得に関すること
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海外で特許権を取得したい場合に、複数国に一括して出願手続をすることができる特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度の概要を紹介します。 2023年10月更新 |
海外で商標権を取得したい場合に複数国に一括して出願手続ができるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度の概要を紹介します。 2024年7月更新 |
海外で意匠権を取得したい場合に複数国に一括して出願手続ができるハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度の概要を紹介します。 2024年7月更新 |
［更新日 2024年9月2日］
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