特定非常災害特別措置法第3条第3項に基づき期間の満了日を延長する手続について

特定非常災害特別措置法の適用対象となる主要な手続は以下のとおりです。

• ア.　明細書等の補正〔特許法第17条1項、第17条の2第1項、第17条の3〕〔実用新案法第2条の2第1項〕〔意匠法第60条の24〕〔商標法第68条の40第1項、第2項、第68条の28第1項、附則第24条〕
• イ. 優先権主張書の補正〔特許法第17条の4〕〔実用新案法2条の2第1項〕
• ウ.訂正に係る明細書等の補正〔特許法第17条の5〕
• エ.新規性の喪失の例外適用出願（適用を受けようとする旨の書面提出）〔特許法第30条1項、第2項〕〔実用新案法第11条1項〕〔意匠法第4条1項、第2項、第60条の7〕〔意施規第1条の2〕
• オ.新規性の喪失の例外適用である旨の証明書の提出 〔特許法第30条3項〕〔実用新案法第11条1項〕〔意匠法第4条3項、第60条の7〕
• カ.外国語書面出願の翻訳文の提出〔特許法第36条の2第2項、第4項〕
• キ.国内優先権主張〔特許法第41条1項〕〔実用新案法第8条1項〕
• ク.優先権主張書の提出〔特許法第41条4項、第43条1項、第43条の2第2項、第43条の3第3項〕〔実用新案法第8条4項、第11条1項〕
• ケ.国内優先権主張の取下〔特許法第42条2項〕〔実用新案法第9条2項〕
• コ.パリ条約に基づく優先権の証明書の提出〔特許法第43条2項、第7項、第43条の2第2項、第43条の3第3項、第44条3項、第46条6項、第46条の2第5項〕〔実用新案法第11条1項、第10条4項〕〔意匠法第15条1項、第60条の10第2項、第10条の2第2項、第13条6項〕〔商標法第13条1項、第68条1項、第10条2項、第11条6項〕
• サ.優先権証明書に記載されている事項を電磁的方法により交換するための書面の提出〔特許法第43条5項、第7項〕〔実用新案法第11条1項〕〔意匠法第15条1項〕
• シ.分割出願〔特許法第44条1項〕〔実用新案法第11条1項〕
• ス.変更出願〔特許法第46条1項、第2項、第3項〕〔実用新案法第10条1項、第2項〕〔意匠法第13条1項、第3項〕
• セ.実用新案登録に基づく特許出願〔特許法第46条の2第1項〕
• ソ.出願審査の請求〔特許法第48条の3第1項、第2項〕
• タ.特許権の存続期間の延長登録の出願〔改正前特許法第67条の2第3項〕
• チ.特許料等の納付〔特許法第108条1項、第2項〕〔実用新案法第32条1項、第2項〕〔意匠法第43条1項、第2項〕〔商標法第41条1項、第41条の2第1項、第65条の8第1項、第2項〕
• ツ.既納の特許料等の返還請求〔特許法第111条1項、第2項〕〔実用新案法第34条1項、第2項〕〔意匠法第45条〕〔商標法第42条1項、第2項、第65条の10第1項、第2項〕
• テ.拒絶査定不服審判の請求〔特許法第121条1項〕〔意匠法第46条1項〕〔商標法第44条1項、第68条4項、附則第13条、附則第23条〕
• ト.明細書等の訂正の請求〔特許法第120条の5第2項、第134条の2第1項〕
• ナ.訂正の請求の申立〔特許法第134条の3第1項〕
• ニ.確定審決に対する再審の請求〔特許法第173条1項〕〔実用新案法第45条〕〔意匠法第58条1項〕〔商標法第61条1項、第68条5項、附則第20条〕
• ヌ.外国語でされた国際出願の翻訳文の提出〔特許法第184条の4第1項〕〔実用新案法第48条の4第1項〕
• ネ.国内書面の提出〔特許法第184条の5第1項〕〔実用新案法第48条の5第1項〕
• ノ.手数料の返還請求〔特許法第195条11項、第12項〕〔実用新案法第54条の2第2項、第3項、第4項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項〕〔意匠法第60条の22第1項、第2項、第67条7項、第8項〕〔商標法第76条7項、第8項〕
• ハ.出願審査請求料の返還請求〔特許法第195条9項、第10項〕
• ヒ.明細書等の訂正〔実用新案法第14条の2第1項〕
• フ.審判請求の取下げ〔実用新案法第39条の2第3項、第4項〕
• へ.補正却下決定後の新出願〔意匠法第17条の3第1項〕〔商標法第17条の2第1項、第68条2項〕
• ホ.補正却下決定不服審判の請求〔意匠法第47条1項〕〔商標法第45条1項、第68条4項〕
• マ.商標権の存続期間の更新登録の申請〔商標法第20条2項〕
• ミ.異議申立理由の補正〔特許法第115条2項〕〔商標法第43条の4第2項〕
• ム.磁気ディスクへの記録の求め〔特例法第7条1項、同法施行規則第31条〕
• メ.予納した見込額からの残余の額の返還請求〔特例法第15条3項、第4項〕
• モ.国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の書面及び証明書の提出〔特許法184条の14〕〔実用新案法48条の15第3項〕〔特施規第38条の6の3〕〔実施規23条4項〕
• ヤ.国際特許出願又は特許法第184条の20第1項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出〔特施規第38条の14第1項〕〔実施規第23条7項〕
• ユ.国際特許出願における在外者の特許管理人の選任〔特許法第184条の11第２項、第4項〕〔実用新案法48条の15第2項〕
• ヨ.登録申請の補正〔特許登録令第38条1項、実用新案登録令第7条、意匠登録令第7条、商標登録令第10条〕
• ラ.弁明書の提出〔特許登録令第38条4項、実用新案登録令第7条、意匠登録令第7条、商標登録令第10条〕

※上記に掲げていない手続については、下記お問い合わせ先にご相談ください。なお、条約等に定めのある手続（例：パリ条約に基づく優先権主張を伴う出願）及び第三者の利益を過度に損なうおそれがある手続については、延長を認めない場合があります。

［更新日　2024年1月12日］

本記事に関する問い合わせ先

特許庁総務課業務管理班 電話：03-3581-1101　内線：2104