新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長等について（令和5年4月7日更新）

令和5年4月7日
特許庁審判課

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件（異議事件も含む。以下同じ。）における手続の指定期間の延長等については、令和2年4月から柔軟に認める運用をしてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症がウイルスの感染法上の位置づけが、令和5年5月8日（月曜日）をもって5類へ引き下げられることなどを踏まえ、この運用を終了します。

審判事件における手続の指定期間の延長等については、本来の指定期間の末日が令和5年5月9日（火曜日）以降のものから、新型コロナウイルス感染症を理由とする場合もそうでない場合も、いずれも審判便覧25―04(PDF:322KB)に沿って運用します。

なお、審判事件における手続の法定期間の救済等についても、本来の法定期間の末日が令和5年5月9日（火曜日）以降のものから、新型コロナウイルス感染症による影響を理由とする救済を柔軟に認める運用を終了し、従来の救済措置の運用に戻します。
法定期間に係る運用については、以下をご参照ください。

• 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」、「正当な理由」、「故意によるものでないこと」による救済について

審判事件における手続の指定期間の延長等について、本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のものは、令和2年4月から実施している柔軟な運用が引き続き適用されます。詳細は以下1.及び2.のとおりです（令和2年4月の運用開始時から変更ありません。）。

1. 指定期間の延長について（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

審判事件における手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができない方は、当該指定された期間内に、指定期間の延長の申出をすることができます。

（1）指定期間の延長の申出の方法について（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

指定期間の延長の申出は、(1)請求する延長期間及び(2)当該期間延長を必要とする具体的な理由を記載した書面を上申書等により提出してください。電子メールにより提出することもできます。その場合には、事前に電子メールで送付することを担当審判官又は審判書記官に連絡した上で、提出してください。（送付先の電子メールアドレスについては、担当審判官又は審判書記官に連絡した際にお聞きください。）

なお、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長は、職権による延長として扱います。指定期間の延長を申し出る際に、期間延長請求書の提出及び手数料の納付は必要ありません。

（2）延長を必要とする具体的な理由の記載例について（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

延長を必要とする具体的な理由については、以下の記載例を参考に、新型コロナウイルス感染症に起因する理由をできるだけ具体的に記載してください。

延長を必要とする具体的な理由の記載例（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

• 会社・事務所の閉鎖
  新型コロナウイルス感染症の影響により、【請求人である株式会社○○○○／代理人が勤務する○○○○事務所】が令和２年○月○日から閉鎖となり、再開される（令和２年○月○日）まで手続をすることができません。
  したがって、○○通知の指定期間について、職権により、○○日間の延長をお願いします。
• 資料を所蔵する図書館の閉鎖
  新型コロナウイルス感染症の影響により、手続に必要となる資料を所蔵する○○図書館が令和２年○月○日から閉鎖となり、再開される（令和２年○月○日）まで手続をすることができません。
  したがって、○○通知の指定期間について、職権により、○○日間の期間延長をお願いします。
• 実験データの収集するための研究所の閉鎖
  新型コロナウイルス感染症の影響により、手続に必要となる実験データを取得するための実験を行う○○研究所が令和２年○月○日から閉鎖となり、再開される（令和２年○月○日）まで手続をすることができません。
  したがって、○○通知の指定期間について、職権により、○○日間の期間延長をお願いします。
• テレワーク対応
  新型コロナウイルス感染症の影響により、【請求人である株式会社○○○○／代理人が勤務する○○○○事務所】では令和２年○月○日から在宅勤務を実施することとなり、【相互の連絡調整／テレワーク環境の構築／打ち合わせ資料の印刷】に時間を要し、手続をするために追加で○○日程度要します。
  したがって、○○通知の指定期間について、職権により、○○日間の延長をお願いします。

（3）延長の判断について（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

延長を必要とする理由が具体的に記載されている場合には、原則として、記載された理由が、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、職権により、最大１月の延長を認めることとします。担当審判官又は審判書記官より連絡します。

（4）再度の延長の申出について（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

指定期間の延長が認められた後、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していることにより、同一の手続について、さらに指定期間の延長が必要な場合には、再度の延長の申出をすることができます。（なお、令和5年5月9日（火）以降の再度の延長の申出においても審判便覧25―04(PDF:322KB)に沿って運用します。）

2. 指定期間を徒過した場合の救済の申出について（本来の指定期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前のもの）

「1. 指定期間の延長について」と同様に、請求する延長期間及び当該期間延長を必要とする具体的な理由を記載した書面を上申書等により提出してください。合議体の判断により、審理状況や申出された理由を踏まえた対応を行います。

［更新日　2023年4月7日］

本記事に関する問い合わせ先

特許庁審判部審判課審判企画室 TEL：03-3581-1101　内線5852