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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について

令和2年4月24日

特許庁

「その責めに帰することができない理由(以下、不責事由という)」及び「正当な理由」による救済手続については、通常、不責事由による救済については「方式審査便覧04.04その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について(PDF:187KB)」、正当な理由による救済については「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン(PDF:765KB)」により運用しておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における救済については、当面の間、証拠書類の提出を必須としない等、以下のとおり柔軟な対応を行うこととします。

1. 救済が認められる手続

(1)「不責事由」による救済

法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。具体的には「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の「(2)法定期間について」「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」に掲げられている手続になります。

(2)「正当な理由」による救済

法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。具体的には「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の「(2)法定期間について」「<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」「<3> 優先権の主張について」に掲げられている手続になります。

2. 申出の方法

(1)「不責事由」による救済

期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。

(2)「正当な理由」による救済

所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書(ワード:35KB)を提出してください。

3. 期間内に手続をすることができなかった事情の例

  • 出願人、代理人等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、手続を行えなかった場合
  • 新型コロナウイルス感染症の罹患者の発生等で、出願人、代理人等のオフィスが閉鎖され、手続を行えなかった場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、移動制限の命令又は要請が、出願人、代理人等の居住する地域等の政府から発せられ、在宅勤務を行うなどオフィスでの勤務が制限され、手続を行えなかった場合 等

事情の記載例

『新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和2年○月○日から閉鎖(在宅勤務)となり、手続をすることができませんでした。令和2年○月○日(※)より手続が可能となったため、□□を有効な手続として認めてください。』

4. 証拠書類について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、証拠書類の提出は必須としません。通常、不責事由又は正当な理由による期間徒過後の救済については、記載した事実を裏付ける証拠書類の提出をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたという事情に限り、当面の間、提出を必須としないこととします。

5. 救済の判断

手続をすることができなかった手続の期限から、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旨が記載されている場合は、当面の間、救済を認めることとします。

[更新日 2020年5月12日]

不責事由に関する問い合わせ先

特許庁総務部総務課業務管理班

TEL:03-3581-1101 内線2104

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正当な理由に関する問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課回復班

TEL:03-3581-1101 内線2615

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