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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について

令和4年2月10日更新

特許庁

「その責めに帰することができない理由(以下、不責事由という)」及び「正当な理由」による救済手続については、通常、不責事由による救済については「方式審査便覧04.04その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について(PDF:187KB)」、正当な理由による救済については「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン(PDF:831KB)」により運用しておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における救済については、当面の間、証拠書類の提出を必須としない等、以下のとおり柔軟な対応を行うこととします。

本取り扱いの終了時期については、新型コロナウイルスの収束状況等を見ながら検討していきます。終了する際には十分な周知期間を設けた上で、事前に特許庁ウエブサイトにおいてご案内します。

1. 救済が認められる手続

(1)「不責事由」による救済

法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。具体的には「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の「(2)法定期間について」「<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続」に掲げられている手続になります。

(2)「正当な理由」による救済

法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められている手続になります。具体的には「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて」の「(2)法定期間について」「<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続」「<3> 優先権の主張について」に掲げられている手続になります。

2. 申出の方法

(1)「不責事由」による救済

期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。

(2)「正当な理由」による救済

所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書(ワード:35KB)を提出してください。なお、不責事由による割増特許(登録)料の免除の申出を行う場合は、納付書に【その他】欄を設けて不責事由により割増特許(登録)料の納付の免除を受ける旨及び不責事由の具体的な内容を記載(又は、納付書の提出と同時(※1)に、不責事由がある旨を記載した書面(上申書)を提出)して申出を行ってください。

(※1)納付書の提出後に不責事由を申し出られましても認められませんのでご注意ください(特許法施行規則第69条第4項、実用新案法施行規則第21条第3項、意匠法施行規則第18条第3項、商標法施行規則第18条第8項)。

3. 期間内に手続をすることができなかった事情の記載例

  • 出願人、代理人等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、手続を行えなかった場合
  • 新型コロナウイルス感染症の罹患者の発生等で、出願人、代理人等のオフィスが閉鎖され、手続を行えなかった場合
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、移動制限の命令又は要請が、出願人、代理人等の居住する地域等の政府から発せられ、在宅勤務を行うなどオフィスでの勤務が制限され、手続を行えなかった場合 等
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営難に陥り、手続を行えなかった場合 等

事情の記載例(手続の期限において手続ができなかった事情を日付とともに記載します。)

『新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和3年○月○日から閉鎖(在宅勤務)となり、手続をすることができませんでした。令和3年○月○日(※1)より手続が可能となったため、□□を有効な手続として認めてください。』

割増登録料の免除の申出を行う際の記載例

『【その他】新型コロナウイルス感染症の影響により、納付手続者が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和3年○月○日から(令和3年○月○日まで)閉鎖(在宅勤務)となり、特許(登録)料の納付期間内に納付手続をすることができません(でした)。追納期間中/追納期間経過後(※2)である令和3年○月○日より手続が可能となりましたので、割増登録料の免除を申出いたします。』

  • ※1 手続に応じて、手続が可能となった日を起算日とする時期的制限がありますため、ご留意ください。時期的制限については、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについての「(2)法定期間について」 よりご確認ください。
    なお、手続が可能となった日とは、手続のための書面を特許庁に提出できる状態になった日が該当します。
  • ※2 正当な理由がある場合に限る。

4. 証拠書類について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、証拠書類の提出は必須としません。通常、不責事由又は正当な理由による期間徒過後の救済については、記載した事実を裏付ける証拠書類の提出をお願いしておりますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたという事情に限り、当面の間、提出を必須としないこととします。ただし、記載された事項について疑義があると判断した場合、事情を裏付ける証拠書類(罹患証明書、事務所の閉鎖の事実を証明する書面等)の提出を求めることがありますのでご留意下さい。

5. 救済の判断

手続をすることができなかった手続の期限から、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旨が記載されている場合は、当面の間、救済を認めることとします。

[更新日 2022年2月10日]

不責事由に関する問い合わせ先

特許庁総務部総務課業務管理班

TEL:03-3581-1101 内線2104

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正当な理由に関する問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課回復班

TEL:03-3581-1101 内線2615

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