ポーランド特許庁（ポーランド共和国）の救済措置等に関する情報

平成28年5月17日

特許庁総務部国際政策課・国際協力課

ポーランド特許庁から、熊本地震を受けて、救済措置に関する連絡がきました。

連絡によりますと、今回の地震により被災された方、期限の回復や、不可抗力を原因とする消滅時効の中断などの、ポーランド産業財産法に規定されている救済措置が適用されるとのことです。

［更新日　2016年5月17日］