中国国家知識産権局（中華人民共和国）の救済措置等に関する情報

令和6年2月9日
特許庁総務部国際政策課・国際協力課

中国国家知識産権局から、能登半島地震を受けて、救済措置に関する連絡がありました。

連絡によりますと、今回の震災の影響を受けた日本の出願人、権利者及び/又はその代理人は、以下の救済が受けられます。

概要

一、特許、意匠、実用新案及び集積回路配置図設計

「専利法実施細則」第6条第1項、「専利審査指南」第5部第7章6.2、「集積回路配置図設計保護条例実施細則」第9条第1項の規定に基づき、当事者が不可抗力の事由により関連する期限を遅延し、その権利を喪失した場合、国家知識産権局に権利回復を申請し、また、規定に基づいて関連する支援文書を提出し、関連手続き等を行うことができる（詳細は上記規定を参照）。

二、商標

当事者が今回の地震の影響を受け関連する期限を遅延し、また、その権利を喪失した場合、当事者が関連する要件及び条件を満たしていれば、「新型コロナウイルス肺炎流行の影響による特許、商標及び集積回路配置設計に係る期限に関する公告」（国家知識産権局公告第350号）を参照して救済を求めることができ、詳細は第350号公告を参照のこと。

中国の知的財産に関する法令・法規（仮訳）の参照先

• 中国の法令・法規（仮訳）（外部サイトへリンク）
• 中国国家知識産権局第350号公告（英語）（外部サイトへリンク）

［更新日　2024年2月9日］

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