ポーランド特許庁（ポーランド共和国）の救済措置等に関する情報

令和6年1月19日
特許庁総務部国際政策課・国際協力課

ポーランド特許庁から、能登半島地震を受けて、救済措置に関する連絡がきました。

連絡によりますと、1月12日（金）以降、日本の出願人において作業が必要となる通知、召喚、決議、決定、その他レターの発出を一時的に控えており、以降は自動的に返答期間を3か月延長して合計5か月を返答期間とするとのことです。

［更新日　2024年1月19日］

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