中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について

特許庁国際協力課

中国・台湾において日本の地名や自身の商標、地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例が相次いでおり、これによって我が国の企業等の現地でのビジネス展開に支障が生ずるリスクが増加しています。

このような事態に対処するため、特許庁ではジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取組への支援など、今後総合的に支援を強化します。

1. 中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関するマニュアルの作成・提供

以下のマニュアル等は、事業者や自治体による、中国や台湾での商標の監視、第三者による商標の抜け駆け出願の対応、ひいては自らの商標の出願・登録を支援するものです。

ジェトロ北京事務所・特許庁のウェブサイトからも入手できます。

（1）中国・台湾で既に行われた商標の出願・登録状況についての調査方法をまとめた「商標検索マニュアル」

中国版（PDF：5,719KB）（2017年6月発行） ※2020年3月更新
台湾版（PDF：2,009KB）（2010年5月発行） ※2020年9月更新

本マニュアルは、中国及び台湾の商標局のホームページのアクセス方法、商標の検索方法などについて、具体的事例を含めわかりやすく図示したもので、これを活用すれば、事業展開を行うに先立って、他者の商標出願の状況を監視することが可能となります。

（2）都道府県名・地域団体商標の冒認出願（第三者による商標の抜け駆け出願）に対する法的な対応策を判りやすくまとめた「冒認出願対策リーフレット」

中国版（PDF：4,229KB）（2018年12月発行）
台湾版（PDF：402KB）（2015年4月発行）

本リーフレットは、商標登録や登録取消請求等の手続の概要をわかりやすく解説するもので、これを活用すれば、第三者による抜け駆けの出願・登録に対する迅速な対応が可能となります。

また、冒認出願への対策としては自らの商標を早期に出願することが重要ですが、その際、地名の文字のみからなる商標を出願することは、各国法制上、登録拒絶や取消となるリスクや、登録されたとしても適切に権利行使ができないといったリスクがあることから、地名と図形を組み合わせたロゴマーク等識別力の高い商標として出願することが望ましいと言えます。