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中国・台湾で日本の地名、地域ブランド、有名商標と同名の商標が出願・登録された場合の総合的支援策について


特許庁国際協力課

中国・台湾において、日本の地名、地域ブランド、有名商標と同名の商標が出願・登録される事案があることを踏まえ、特許庁ではジェトロ等関係機関と連携し、商標出願調査のための「商標検索マニュアル」、法的対応策をまとめたリーフレット等や、早期の検討を可能とするための日本の地名等に関する商標登録出願調査結果を提供するとともに、現地法の専門家による個別相談を行っています。

下記の情報を事前の対策や事後の対応にご活用ください。

1. 中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関するマニュアルの作成・提供

（1）中国・台湾での商標の出願・登録状況の調査方法をまとめた「商標検索マニュアル」

本マニュアルは、中国及び台湾の商標当局のホームページのアクセス方法、商標の検索方法などについて、具体的事例を含めわかりやすく図示したもので、これを活用すれば、事業展開を行うに先立って、他者の商標出願の状況を調査することができます。

（2）日本の地名、地域ブランド、有名商標と同名の商標出願・登録に対する法的な対応策を判りやすくまとめたリーフレット

本リーフレットは、商標登録や登録取消請求等の手続の概要をわかりやすく解説するもので、これを活用すれば、第三者による日本の地名、地域ブランド、有名商標と同名の商標出願・登録に対する迅速な検討が可能となります。

（3）法的対応・手続等の詳細について解説した対策マニュアル

本マニュアルは、企業や自治体の法務部門向けに、第三者による日本の地名、地域ブランド、有名商標と同名の商標出願・登録の実例に鑑み、事前・事後にとり得る対策及び手続の流れ、実際に日本企業が登録を取り消した事例等を紹介したものです。

中国のマニュアルについては、改訂版・更新版を作成し、提供しています。

「台湾において第三者に先取り登録された商標の保護」を作成し、提供しています。

（4）中国・台湾における日本の地名等に関する商標登録出願調査

ジェトロ北京事務所・日本台湾交流協会台北事務所では、日本の地名・地域団体商標等の中国・台湾における商標出願・登録の状況の調査を行い、その結果を取りまとめています。

なお、結果の内容には、日本の商標権者による出願等も含まれていること、また、日本においては地名であっても、同じ漢字文化圏である中国・台湾においては、日本の地名と異なる観念を有し認識されるために商標登録されている場合もある点にご留意ください。

（5）中国における日本の地名等の商標登録対策マニュアル

ジェトロ北京事務所では、日本の地名を含む商標の使用における法的リスクや権利主張を受けた場合の対処方針について、詳細な調査結果をとりまとめています。特に、地名の正当使用については事例を挙げて適用要件を整理していますので、参考にしてください。

2. 北京・台北における商標問題の相談対応

特許庁の委託事業により、ジェトロ北京事務所（外部サイトへリンク）及び日本台湾交流協会台北事務所（外部サイトへリンク）において、中国・台湾における商標制度の解釈や、出願・審判・訴訟等の手続きについて、現地法の専門家が対面・電話・メールによる個別の相談に対応しています。

（1）ジェトロ北京事務所 担当：太田、鹿児島

（2）日本台湾交流協会台北事務所 担当：大木、山口

［更新日　2025年6月17日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課商標政策班

電話：03-3581-1101 内線2562

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