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商標の抜け駆け出願(冒認商標)対策

海外において、正当な権利を有しない他者によって商標が出願・登録される事例(冒認商標)が多く見られます。
このページでは冒認商標の問題に関する情報と支援策を紹介します。

まだ海外で商標登録をされていない方

商標の保護は世界的に属地主義(その国の範囲内でのみ保護されること)が採用されております。海外で商標を保護するには、その国で商標登録をしなければなりません。

  • 日本で登録している商標でも、外国で使用すると、その国にある商標権を侵害する可能性があります。
  • また、日本で有名な商標でも、そのことをもって他人による外国での商標登録を防ぐことはできません。
  • インターネットによる情報収集が活発な現代では、外国で自身の商標が他人によって先取りされ、その結果、海外進出の妨げとなるリスクもあります。

このような冒認商標に対抗するには、何よりも海外で先に商標登録しておくことが大切です。(また、下記「すでに海外で権利を取得されている方」もご覧ください)
中小企業の方は外国出願の費用の半額の補助や、外国での知財係争にかかる費用の2/3の補助を受けられます。

関連リンク

すでに海外で商標登録されている方もご覧ください

海外で商標登録していればその国では安心と思われるかもしれませんが、以下のような事例が見受けられます。ご注意ください。

事例1

X国に出願し、商標登録したA社の社名。出願の際に指定した商品の区分は、25類(被服、靴等)、28類(おもちゃ、運動用具等)。ところが、A社とは関係のない現地企業B者が同じ商標を16類(文房具等)で出願し、商標登録した。
その後、A者はX国で文房具の販売も始めたところ、B社から警告を受け、文房具に商標を使用できない事態に陥った。

→出願、登録したらそれきりではなく、自己のビジネス展開に即した内容になっているか、定期的な見直しが必要。

事例2

C社はナビゲーション装置を主力とするメーカー。日本では第9類「電気通信機械器具」を指定商品として商標登録している。Y国へ進出する予定が立ったことから、同様に「電気通信機械器具」を指定商品としてY国にも出願し、商標登録した。
ところがY国での販売からしばらくして、C社とは関係ないD社が同じ商標を第9類「ナビゲーション装置」を指定商品として商標登録した。日本では、「ナビゲーション装置」と「電気通信機械器具」とは類似の関係にあるものと取り扱っているが、Y国では類似関係にないことが後で分かった。

→日本と同じ指定商品の表記で、他国でも同様に権利範囲をカバーできているか、現地情報の入手が重要。

日本と韓国又は日本と台湾における、商品・役務の類似範囲の対応関係をまとめたものがあります。また、中小企業の方は外国での知財係争にかかる費用の2/3の補助を受けられます。

関連リンク

中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合

[更新日 2019年6月14日]

お問い合わせ

特許庁総務部国際協力課商標政策班

電話:03-3581-1101 内線2572

FAX:03-3581-0762