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世界知的所有権機関(WIPO)や独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携した国際協力

日本国特許庁(JPO)は、途上国における知的財産権の保護強化を通じた日本企業の進出支援を目的として、世界知的所有権機関(WIPO)や独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力しながら、人材育成や技術協力等を積極的に支援しています。 以下では、各機関と連携した途上国協力について紹介します。

世界知的所有権機関(WIPO)との協力:Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global(FIT Japan IP Global)

日本は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global(FIT Japan IP Global)」が設置されています。創設当時、アジア・太平洋地域に限定されていた支援対象は、2008年にはアフリカ地域に拡大され、さらに2019年には地域の限定をなくした「グローバルファンド」として刷新され、現在に至ります。同ファンドは、創設以来35年間で、総額約90億円を拠出し、100か国以上に支援を行ってきました。多年にわたる支援の中で、知的財産分野での協力推進を目的とした各国・地域とのハイレベル会合の実施、知的財産法法制度・運用整備のための専門家派遣、各種ワークショップの開催、知的財産庁の情報化支援等、様々な取組を通じて、途上国における知的財産制度の整備に貢献し、制度を担う人材の育成に注力しています。

FIT Japan IP Globalは、日本のこれまでの開発途上国および後発開発途上国への知財分野での協力における知見を活かしつつ、次の目的のためにWIPOの取組を支援し、全世界における知財エコシステムの活性化に貢献します。

  1. 世界各国において自律的な知財エコシステムを構築することにより、開発途上国または後発開発途上国発のイノベーションが、適切に知財として保護され、商業化される世界を実現すること
  2. 世界各国の知財に関する制度、人、情報をつなげることにより、グローバルな知財ネットワークを形成すること
  3. 知財以外の専門家や一般の人々の知財への理解を深めることにより、経済の発展や社会の活力のために知財が果たす役割を広げること
  4. 知財を通じて、革新的な技術が世界中へ普及することを促進し、地球規模課題の解決に向けた取組を行うことにより、SDGsの達成に貢献すること

(図)FIT Japan IP Globalの紹介ビデオ(外部サイトへリンク)
FIT Japan IP Globalの紹介ビデオ(外部サイトへリンク)

以下ではFIT Japan IP Globalによる具体的な取組について紹介します。

1. 政策対話

協力関係の深化や途上国の知的財産制度の整備を目指し、WIPO、日本及び途上国の知的財産庁幹部をはじめとする知的財産関係者が集まり、知的財産政策や取組に関する知見共有や様々な課題について議論を行っています。

2021年7月、JPOは、アラブ連盟及びWIPOと共同で、日本とアラブ地域の知財分野における知見の共有及び意見交換を目的とした対話を、オンライン会議形式で開催しました。本対話には、アラブ地域からバーレーン、エジプト、ヨルダン、モロッコ、オマーン、サウジアラビア、スーダン、チュニジア、アラブ連盟、湾岸協力理事会(GCC)が参加し、「IP and New Frontiers Technology」をテーマに、新しい時代に求められる知的財産庁の役割や業務の在り方について各国・機関から発表が行われ、意見交換を行いました。

(写真1-1)会合の様子
会合の様子

また、2022年3月、「IPとイノベーション–アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)におけるビジネス競争力の強化」をテーマにしたウェブフォーラムが西アフリカ諸国経済共同体委員会(ECOWAS)、アフリカ連合委員会及びWIPOとの共催で開催されました。アフリカ諸国から200名以上が参加し、中小企業をターゲットとして、ビジネス競争力を高める上での知財の役割について議論を行いました。

(写真1-2)ウェブフォーラムの様子_01(写真提供:WIPO)

(写真1-)ウェブフォーラムの様子_02(写真提供:WIPO)
ウェブフォーラムの様子(写真提供:WIPO)

さらに、2022年4月、アフリカにおける若者の起業のために知的財産が果たす役割をテーマに「Youth Entrepreneurship Regional Forum」がオンラインで開催されました。日本から、JPOによる知財アクセラレーションプログラム(IP Acceleration program for Startups:IPAS)の支援を受けた若手起業家がスピーカーとして参加し、起業のための知財の活用方法等について紹介しました。また、フォーラムに引き続き実施されているフォローアッププロジェクトは、アフリカの若手起業家が、スタートアップにおける知財管理への意識向上や、知財制度の活用によるビジネス拡大及び競争力向上について学ぶ機会を提供しています。

2. 専門家派遣

FIT Japan IP Globalの事業として、特許協力条約、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定、マドリッド協定議定書(国際登録出願手続条約)への加盟促進を目的としたワークショップやセミナーが開催されています。

JPOは、職員をこれらのワークショップ等の講師として派遣することで、条約加盟国として条約加盟時の対応や運用整備に関する知見を共有することにも力を入れています。1987年からアジア・太平洋地域、2009年からアフリカ地域への専門家派遣を開始し、2021年度までに約400名の専門家を途上国に派遣しました。

2022年3月、アジア・太平洋地域を対象として開催したマドリッド制度に関するオンライン会合には、アジア・太平洋地域における知的財産庁のマドリッド制度実務担当者や未加盟国の実務者(17か国から約80名)が集まり、マドリッド制度に関する実務の改善に向けた意見交換やアジア・太平洋地域における共通の課題について議論を行いました。JPOから3名の講演者が参加し、方式審査及び実体審査における経験や知見を共有し、各国におけるマドリッド制度のより良い運用に向けた助言を行いました。

その他、2022年2月にアフリカ地域を対象としたマドリッド制度に関するオンラインワークショップ、2022年3月にバングラデシュの特許審査官を対象としたPCTに関するオンラインワークショップがFIT Japan IP Globalの支援により開催されました。

また、途上国のIT人材育成を支援するために、各国のニーズを踏まえた研修やワークショップの開催をFIT Japan IP Globalで支援するとともに、JPO職員を講師として派遣しています。

2019年8月にタンザニアで開催されたワークショップには、アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)加盟国やアフリカ知的財産権機関(OAPI)加盟国の職員に加え、各加盟国の知的財産庁職員が参加し、WIPOより知的財産庁業務の電子化実現のために、庁側で予め検討すべき前提条件についての説明が実施されました。JPOからも職員が参加し、システムの開発及び導入にあたり予め検討すべき基本的事項や、JPOの各電子化システムについて、その経緯や詳細を紹介しました。

また、2019年10月にベトナムで開催され、ASEAN10か国の各知的財産庁のIT担当者が参加した「ASEAN ITリージョナルワークショップ」では、JPOからも職員が参加し、JPOのシステム開発に向けた取組や今後の展望等をASEAN各国へ共有しました。

3. 人材育成

途上国における人材育成のため、FIT Japan IP Globalは様々な支援プログラムを提供しています。

(1)長期フェローシッププログラム

1997年からアジアにおける人材育成プログラムの一つとして、長期フェローシッププログラムを実施しています。このプログラムでは、毎年1名、アジア地域の大学や科学技術関連機関で技術移転を担当する職員等を日本に招へいし、3か月間、大阪工業大学知的財産研究科にて日本の産業財産権法やアジアにおける知的財産法を学ぶ機会を提供しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本への招へいが中止となったため、代替としてオンラインコースを実施しました。マレーシア、フィリピン、タイ、スリランカ、ベトナムから14名が参加し、日本における知財制度や技術移転について学びました。

(2)知的財産修士プログラム(Master’s degree in Intellectual Property(MIP)プログラム)

MIPプログラムは、知的財産の側面から国の経済政策や科学技術政策を担う未来のリーダーの育成を目的としたWIPO Academyが提供する人材育成プログラムの一つです。FIT Japan IP Globalは、その支援対象をアフリカ地域に拡大した2008年から現在に至るまで、このMIPプログラムのうち、WIPO、ARIPO及びアフリカ大学が共同で実施するプログラム並びにWIPO、OAPI及びヤウンデ第II大学が共同で実施するプログラムを支援しています。具体的には、両プログラムに参加する受講生のうち、それぞれ毎年約12名ずつに対して奨学金を提供しています。これまでFIT Japan IP Globalの奨学金を受けた234名の卒業生が各国で活躍しています。

(写真3-1)MIPプログラム修了式典における修了生と在ジンバブエ日本国大使との記念撮影(写真提供:外務省)
MIPプログラム修了式典における修了生と在ジンバブエ日本国大使との記念撮影
(写真提供:外務省)

(3)若者向け支援

2021年6月、FIT Japan IP Globalの支援により、WIPO日本事務所はWIPOアカデミーと共催で若者への知財教育に関するワークショップを開催しました。カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムから、政策立案者や知財教育に携わる実務者ら44名が参加し、若者の創造性を育成するための知財教育の役割や、知財を教える際の方法論的アプローチ、学生による発明品の紹介など、幅広いテーマが取り上げられました。

(写真3-2)ワークショップの様子(写真提供:WIPO日本事務所)
ワークショップの様子(写真提供:WIPO日本事務所)

また、FIT Japan IP Global は2022年の「世界知的財産の日」(毎年4月26日)のテーマである“IP and Youth: Innovating for a Better Future”(IP and Youth: より良い未来のためのイノベーション)を紹介するビデオクリップの作成を支援しました。ビデオクリップはWIPOウェブサイト及び各SNSにて8か国語で公開されています。

(図)World Intellectual Property Day 2022 video clip on IP and Youth: Innovating for a Better Future(外部サイトへリンク)
World Intellectual Property Day 2022 video clip on IP and Youth: Innovating for a Better Future(外部サイトへリンク)

4. 情報化支援

FIT Japan IP Globalは、途上国における審査の効率化と質の向上を目的として、途上国のITインフラ整備も支援しています。

具体的には、(1)出願書類等の電子化支援、(2)知的財産庁の事務処理システムであるWIPO-IPAS、ASEAN各庁の公報データを一括で参照できるASEAN知的財産情報ポータルであるASEAN PATENTSCOPE等のITシステムの開発・データ収載支援、(3)特許の出願・審査情報(ドシエ情報)の共有システムであるWIPO-CASEの開発・普及支援、(4)IT人材育成のための途上国向けIT研修・ワークショップの開催支援等を実施しています。WIPO-CASEの開発支援は2013年から、ASEAN PATENTSCOPEの開発支援は2015年から実施しています。

2021年度は、マラウィ、タイ及びアフリカの広域知的財産庁であるOAPIで電子化プロジェクトを実施し、エスワティニ、ザンビア、及びOAPIでデータ検証等プロジェクトを実施しました。

また、2019年11月には、ベトナム国家知的財産庁職員を日本に招へいし、知的財産庁における効率的なITインフラを構築・利用する人材育成のための研修を実施しました。その他にも、ミャンマー知的財産庁設立支援の一環として、オンラインサービス導入のためのワークショップが計3回開催され、近隣国知的財産庁のITシステム導入に係る経験がミャンマー側担当者に共有されました。

(写真4-1)ベトナム国家知的財産庁職員特許庁訪問
ベトナム国家知的財産庁職員特許庁訪問

5. 知的財産活用支援

(1)ブランディング支援

FIT Japan IP Globalは、2016年から途上国の人々が自ら知的財産制度を活用し、地域ブランドを育成することを支援しています。途上国の伝統的な地域産品のブランド化は、地場産業の発展を促し、国連の掲げる目標であるSDGsの達成に貢献することにもつながります。現在、ケニア、ガーナ、ボツワナ、モーリシャスにおいてブランディングを支援するプロジェクトが進行中です。

ケニアのタイタ・タヴェタ郡で実施されたタイタ・バスケットのブランディングプロジェクトでは、ケニア産業財産権機関と協力し、同郡農村地域の女性達が伝統的なサイザル麻製バスケットの団体商標を取得することを支援しました。登録された団体商標の権利者となる組合の設立、団体商標ロゴマークの作成、団体商標の使用規則の作成に協力した他、バスケットの品質基準を作成して一定の品質を満たした製品にのみ団体商標の使用を許可するなどのルール作りを行うとともに、400名以上のバスケットの編み手に対して、品質基準を満たすバスケットづくりのためのトレーニングを実施しました。現在、組合と団体商標はケニアで登録されています。

また、ボツワナでは、2019年からボツワナの会社及び知的財産機関と協力し、ヤシの葉で編んだ伝統的なチョベ・バスケットを地域ブランドとして育成するプロジェクトの支援を実施しています。現在、その団体商標はボツワナで登録されています。

(写真5-1)登録された団体商標のタグが付されたケニアのタイタ・バスケット
登録された団体商標のタグが付されたケニアのタイタ・バスケット

(2)知的財産活用環境整備(EIE:Enabling IP Environment)事業

WIPOでは大学や研究機関が保有する知的財産を活用し、当該地域における持続可能な経済発展を狙いとして、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを対象にイノベーション活用環境整備事業(EIE:Enabling Innovation Environment)を実施しています。これらの国の大学や研究機関同士がネットワークを構築しながら、保有する発明や知的財産を産学連携により商業化することを目的とした様々な活動が実施されています。これらの活動のうち、FIT Japan IP Globalはワークショップの開催や専門家によるメンタリングを支援しています。本事業を通じて、各国における産学連携の体制作りが進んでおり、これまでに190件以上の技術移転支援を実施しています。

(3)技術・イノベーション支援センター(TISC:Technology and Innovation Support Center)

技術・イノベーション支援センター(TISC:Technology and Innovation Support Center)は、技術情報、科学及び技術文献、サーチツールやデータベースの利用促進を通じて、途上国におけるイノベーションや技術移転を支援するために設置された機関です。現在、80か国で1,100箇所以上の拠点(知的財産庁、大学、研究センター、テクノロジーパーク等)に設置され、特許及び非特許データベースへのアクセス、特許出願及び特許明細書作成のサポート、商業化と技術移転のサポートなどのサービスが利用者に提供されています。

FIT Japan IP Globalは、各地域におけるTISCのネットワーク形成やTISC職員のスキル向上に向けた取組を支援しています。2022年3月には、ASEAN地域TISCネットワーク会合とARIPO加盟国TISCネットワーク会合がそれぞれオンラインで開催されました。各TISCの代表者がベストプラクティスや知見を共有し、TISCのサービス向上に向けて連携を深めました。

独立行政法人国際協力機構(JICA)との協力

途上国での知的財産法法制度整備や人材育成を目的として、JICAと協力し、JPO職員を知的財産制度に関する専門家として途上国に派遣しています。

(1)インドネシアへの支援

現地の知的財産制度整備の支援、人材育成協力、普及啓発活動を目的として、1993年度からJPO職員を長期専門家としてインドネシア知的財産総局へ派遣し、インハウスの形式で支援を行っています。現在は2021年5月から特許審査官1名を派遣し、特許審査実務の運用の向上、特許審査基準の改訂及び公開、特許審査官の能力向上等に向けた支援を実施しており、現地のビジネス・投資環境の整備・改善に寄与しています。

(写真jica-1)インドネシアにおける長期専門家の活動の様子
インドネシアにおける長期専門家の活動の様子

(2)ベトナムへの支援

2021年3月から「工業所有権の審査能力強化プロジェクト」が実施されており、長期専門家としてJPOから特許審査官1名をベトナム国家知的財産庁へ派遣しています。特許審査基準の改訂、特許審査の品質管理に関する文書の作成及びパイロット活動の実施、並びに、特許審査官の能力・スキル向上を目的としたセミナーやワークショップの開催などの活動が行われています。

(写真jica-2)ベトナムにおける長期専門家の活動の様子
ベトナムにおける長期専門家の活動の様子

[更新日 2022年7月27日]

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