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世界知的所有権機関(WIPO)や独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携した国際協力

日本国特許庁は、途上国における知的財産権の保護強化を通じた日本企業の進出支援を目的として、世界知的所有権機関(WIPO)や独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力しながら、人材育成や技術協力等を積極的に支援しています。 以下では、各機関と連携した途上国協力について紹介します。

Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global(世界知的所有権機関(WIPO))

日本は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global(FIT Japan IP Global)」が設置されています。創設当時、アジア・太平洋地域に限定されていた支援対象は、2008年にはアフリカ地域に拡大され、さらに2019年には地域の限定をなくした「グローバルファンド」として刷新され、現在に至ります。同ファンドは、創設以来34年間で、総額約85億円を拠出し、80か国以上に支援を行ってきました。多年にわたる支援の中で、知的財産分野での協力推進を目的とした各国・地域とのハイレベル会合の実施、知的財産法法制度・運用整備のための専門家派遣、各種ワークショップの開催、知的財産庁の情報化支援等、様々な取組を通じて、途上国における知的財産制度の整備に貢献し、制度を担う人材の育成に注力しています。

FIT Japan IP Globalによる取組は、途上国の持続的な発展を後押しすることを目的としており、国際連合(国連)が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に資するものです。日本国政府/日本国特許庁は、引き続き同ファンドを活用した協力事業を実施します。

以下ではFIT Japan IP Globalによる具体的な取組について紹介します。

(ロゴ)SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

1. ハイレベル会合

協力関係の深化や途上国の知的財産制度の整備を目指し、WIPO、日本及び途上国の知的財産庁幹部をはじめとする知的財産関係者が集まり、知的財産政策や取組に関する知見共有や様々な課題について議論を行っています。

2018年2月には、千葉の舞浜で、1987年に設立したアジアファンドの30周年を記念し、「WIPOハイレベルフォーラム」を開催しました。WIPOからはガリ事務局長(当時)が参加し、アジア太平洋、中東、アフリカ、中南米地域等約50~60か国・機関から知的財産庁の長官を含む約100名が参加しました。各国の知的財産制度の進展や今後の共通課題を提示しながら、今後のFIT Japan IP Globalを通じた協力について議論しました。

(写真1-1)WIPOハイレベルフォーラム集合写真
WIPOハイレベルフォーラム集合写真
(ガリWIPO事務局長(当時):1列目写真中央、高木WIPOグローバル・インフラストラクチャー部門ADG(当時):1列目右から7番目、
夏目WIPO PCT国際協力部長(当時) 、現WIPOインフラストラクチャー・プラットフォーム部門ADG:1列目右から5番目、
宗像長官(当時):1列目左から7番目)

2019年10月に、東京でアラブ首長国連邦(UAE)経済省及びWIPOとの共催で、「日本とアラブ諸国とのデジタル時代における経済、社会、文化発展のための知的財産活用についての対話」を開催しました。

アラブ諸国からは、バーレーン、エジプト、クウェート、モロッコ、サウジアラビア及びUAEから駐日大使や知的財産庁長官等が参加し、AIやIoTなどの新技術が登場したデジタル時代における知的財産の活用や特許庁業務のあり方について議論を行いました。

(写真1-2)アラブ政策対話集合写真
アラブ政策対話集合写真
(ワリッドWIPO地域・国内開発部門アラブ部長:2列目右から4番目、夏目WIPO PCT法務・国際局PCT国際協力上級部長(当時)、
現WIPOインフラストラクチャー・プラットフォーム部門ADG:2列目右から1番目、
モハムッドUAE経済省経済担当次官:1列目左から5番目、松永前長官:1列目左から6番目)

2019年11月に、WIPO/アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)/アフリカ知的財産機関(OAPI)会議(WAO会議)が、FIT Japan IP Globalの支援によりジンバブエで開催されました。

本会議は2018年より実施されており、ARIPO及びOAPI加盟国の大臣・知的財産庁長官、大学・研究機関・企業からの参加者、IPコンサルタント、若手イノベーター等が参加し、第4次産業革命におけるアフリカの課題とチャンスを探る目的のもと、新しい知識と知的財産資産を生み出す大学や研究機関の活用方法、ビジネスコミュニティ奨励、経済成長を支援するイノベーションと知的財産の活用方法について、参加者の間で知見共有と意見交換が行われました。

(写真1-3)WAO会議
WAO会議
(サイ鉱・産業開発、貿易及び民間部門推進大臣兼OAPI大臣評議会議長:中央、
ボウスーOAPI長官:左から1番目、嶋野前技監:右から1番目)

2. 専門家派遣

FIT Japan IP Globalの事業として、特許協力条約、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定、マドリッド協定議定書(国際登録出願手続条約)への加盟促進を目的としたワークショップが開催されています。

加えて、日本国特許庁は、職員をこれらのワークショップの講師として派遣することで、条約加盟国として条約加盟時の対応や運用整備に関する知見を共有することにも力を入れています。

また、1987年よりアジア・太平洋地域、2009年よりアフリカ地域への専門家派遣を開始し、2019年度までに約400名の専門家を途上国に派遣しました。その後、2018年には、日系企業の進出が多いブラジル、マレーシアがマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)の締約国となり、さらにベトナムのハーグ協定への加盟が実現しました。

2020年2月に、FIT Japan IP Globalの支援によりマレーシアで開催された「マドリッド制度運用・加盟促進のための知的財産庁職員向けリージョナル会合」では、アジア・太平洋地域における知的財産庁のマドリッド制度実務担当者や未加盟国の実務者が集まり、マドリッド制度に関する実務の改善に向けた意見交換やアジア・太平洋地域における共通の課題について議論を行い、各国の運用改善に貢献しました。

また、途上国のIT人材育成を支援するために、各国のニーズを踏まえた研修やワークショップの開催をFIT Japan IP Globalで支援するとともに、特許庁職員を講師として派遣しています。

2019年8月にタンザニアで開催されたワークショップには、ARIPO加盟国やOAPI加盟国の職員に加え、各加盟国の知的財産庁職員が参加し、WIPOより知的財産庁業務の電子化実現のために、庁側で予め検討すべき前提条件についての説明が実施されました。日本国特許庁からも職員が参加し、システムの開発及び導入にあたり予め検討すべき基本的事項や、特許庁の各電子化システムについて、その経緯や詳細を紹介しました。

また、2019年10月にベトナムで開催され、ASEAN10か国の各知的財産庁のIT担当者が参加した「ASEAN ITリージョナルワークショップ」では、日本国特許庁からも職員が参加し、日本国特許庁のシステム開発に向けた取組や今後の展望等をASEAN各国へ共有しました。

(写真2-1)リージョナル会合での意見交換の様子
リージョナル会合での意見交換の様子

3. 人材育成

途上国における知的財産制度を担う人材の育成を行うため、効果的な支援メニューを提供しています。以下に例を紹介します。

(1)長期フェローシッププログラム

1997年よりアジアにおける人材育成プログラムの一つとして、長期フェローシッププログラムを実施しています。このプログラムは、アジア地域の大学や科学技術関連機関で技術移転を担当する職員等を、毎年1名日本に招へいし、3か月間、大阪工業大学知的財産研究科にて日本の産業財産権法やアジアにおける知的財産法を学んで頂くものです。日本滞在中には日本国特許庁への見学の機会を設け、日本国特許庁の業務を紹介しています。

(写真3-1)長期研修生特許庁訪問(長期研究生:中央)
長期研修生特許庁訪問(長期研究生:中央)

(2)知的財産修士プログラム(Master’s degree in Intellectual Property(MIP)プログラム)

MIPプログラムは、アフリカファンドが設立された2008年から実施されているアフリカで実施している人材育成プログラムの一つであり、知的財産の側面から国の経済政策や科学技術政策を担う未来のリーダーの育成に注力しています。本プログラムは、アフリカの広域知的財産庁であるARIPOとOAPIがそれぞれアフリカ大学とヤウンデ第II大学で実施しています。本プログラムにはARIPO加盟国及びOAPI加盟国からそれぞれ毎年20~30名の受講生が参加し、FIT Japan IP Globalから毎年それぞれ約12名の受講生に奨学金を提供しています。これまで189名の卒業生を輩出し、各国で活躍しています。

(写真3-2)MIPプログラムの修了式での集合写真
MIPプログラムの修了式での集合写真

(写真3-3)MIPプログラムの修了式にて現地の日本国大使館員から受講生へ修了証書を授与している様子
MIPプログラムの修了式にて現地の日本国大使館員から受講生へ修了証書を授与している様子

4. 情報化支援

途上国における審査の効率化と質の向上を目的として、途上国のITインフラ整備も支援しています。

具体的には、(1)出願書類等の電子化支援、(2)知的財産庁の事務処理システムであるWIPO-IPAS、ASEAN各庁の公報データを一括で参照できるASEAN知的財産情報ポータルであるASEAN PATENTSCOPE等のITシステムの開発・データ収載支援、(3)特許の出願・審査情報(ドシエ情報)の共有システムであるWIPO-CASEの開発・普及支援、(4)IT人材育成のための途上国向けIT研修・ワークショップの開催支援等を実施しています。WIPO-CASEの開発支援は2013年から、ASEAN PATENTSCOPEの開発支援は2015年から実施しています。

2019年度は、フィリピン、タイ、ベトナム、ボツワナ、マダガスカル、マラウィ、ザンビアで電子化支援プロジェクトを開始し、フィリピンのプロジェクトを完了しました。さらに、インドとフィリピンでは、WIPO-CASEを利用したドシエ情報の参照・利用方法に関するワークショップの開催を支援し、日本国特許庁の特許審査官を講師として派遣しました。

また、2019年11月には、ベトナム国家知的財産庁職員を日本に招へいし、知的財産庁における効率的なITインフラを構築・利用する人材育成のための研修を実施しました。その他にも、ミャンマー知的財産庁設立支援の一環として、オンラインサービス導入のためのワークショップが計3回開催され、近隣国知的財産庁のITシステム導入に係る経験がミャンマー側担当者に共有されました。

(写真4-1)ベトナム国家知的財産庁職員特許庁訪問
ベトナム国家知的財産庁職員特許庁訪問
(ソンベトナム国家知的財産庁DDG:下段左から4番目、岩崎技監:下段左から3番目)

5. スタートアップ支援イベント

2020年2月、アフリカのスタートアップを知的財産で支援する初の試みとして、WIPO及び日本貿易振興機構(JETRO)との共催で、「アフリカスタートアップ知的財産支援セミナー・個別商談会」を開催しました。同セミナーでは、アフリカの政府機関及びスタートアップを東京に招き、日本国特許庁の施策や、スタートアップ支援事例を含むスタートアップにおける知的財産権の活用に関するベストプラクティスを紹介しました。また、JETROでは、アフリカでの事業展開を目指す日本企業とアフリカのスタートアップとのマッチングを目的として、ビジネスセミナーと個別商談会を開催しました。

(写真5-1)セミナー参加者らの集合写真
セミナー参加者らの集合写真

6. 知的財産活用支援

(1)ブランディング支援

FIT Japan IP Globalでは、2016年から途上国の伝統的な地域産品のブランド化を支援しており、地域ブランド育成のために途上国が自ら知的財産制度を活用し、地場産業の発展を促すことで、国連の掲げる目標であるSDGsの達成に貢献することを目的にしています。

ケニアで実施されたタイタ・バスケットのブランディングプロジェクトでは、ケニア産業財産権機関と協力し、ケニアのタイタ・タヴェタ郡の農村地域の女性達がサイザル麻から編む伝統的なバスケットの団体商標取得の支援を実施しました。このプロジェクトでは、登録された団体商標の権利者となる組合の設立、団体商標ロゴマークの作成、団体商標の使用規則の作成を支援しました。また、バスケットの品質基準を作成して一定の品質を満たした製品にのみ団体商標の使用を許可するなどのルール作りを行うとともに、400名以上のバスケットの編み手に対して、品質基準を満たすためのトレーニングを実施しました。ブランド化の取組を支援した結果、組合と団体商標はケニアで登録されています。

また、ボツワナでは、2019年からボツワナの会社及び知的財産機関と協力し、ヤシの葉で編んだ伝統的なチョベ・バスケットを地域ブランドとして育成するプロジェクトの支援を実施し、現在その団体商標はボツワナで登録されています。

(写真6-1)登録された団体商標のタグが付されたケニアのタイタ・バスケット
登録された団体商標のタグが付されたケニアのタイタ・バスケット

(2)知的財産活用環境整備(EIE:Enabling IP Environment)事業

大学や研究機関が保有する知的財産を活用し、当該地域における持続可能な経済発展を狙いとして、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを対象に知的財産活用環境整備事業を実施しています。これらの国の大学や研究機関同士がネットワークを構築しながら、保有する発明や知的財産を産学連携により商用化することを目的として、ワークショップの開催や専門家によるメンタリングを実施しています。本プロジェクトを通じて、各国における産学連携の体制作りが進んでおり、これまでに140件以上の技術移転支援を実施しています。

  2018 2019 2020 Total
支援技術件数 32 52 60 144
支援技術移転機関件数 27 29 41 97

2019年7月にフィリピンでナショナルワークショップを開催し、大学及び研究機関から33名が参加しました。ワークショップでは、知的財産管理、技術移転、商品化のプロセス等について講義が行われました。

(写真6-2)ワークショップ参加者らの集合写真
ワークショップ参加者らの集合写真

技術協力(独立行政法人国際協力機構(JICA))

途上国での知的財産法法制度整備や人材育成を目的として、JICAと協力し、特許庁職員を知的財産制度に関する専門家として途上国に派遣しています。

(1)インドネシアへの支援

現地の知的財産制度整備の支援、人材育成協力、普及啓発活動を目的として、1993年度より特許庁職員1名を長期専門家としてインドネシア知的財産権総局へ派遣し、インハウスの形式で「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクトプロジェクト※1」を進めています。

(写真jica-1)JICAプロジェクトのオフィスの様子
JICAプロジェクトのオフィスの様子
(杉山専門家(2018年当時:インドネシア):左から3番目)

(写真jica-2)偽造品及び海賊版の防止に関するデジタルコンテンツ作成コンテスト表彰式の様子
偽造品及び海賊版の防止に関する
デジタルコンテンツ作成コンテスト表彰式の様子

(2)ミャンマーへの支援

2014年度より知的財産行政分野の長期専門家として、特許庁職員1名をミャンマー教育省へインハウスの形式で派遣※2しています。現地の出願・審査・登録を担う知的財産庁の設立、知的財産制度運用に当たっての実務上の細則の整備、組織内の業務フローの確立や職員の育成に関する支援を実施しており、昨年既存の商標に関しての業務を本格的に開始した知財庁の設立に大きく貢献しています。

(写真6-2)商標ディスカッションミーティングの集合写真
商標ディスカッションミーティングの集合写真(高岡専門家(ミャンマー):下段左から2番目)

[更新日 2021年5月11日]

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