産業財産権人材育成協力事業

世界経済のグローバル化に伴い、企業活動や研究開発活動が激化しており、世界規模での知的財産権保護の重要性がますます高まっています。

開発途上国における知的財産制度の法制度・運用整備を促すことは、WTO/TRIPS協定67条における技術協力の履行義務を果たすとともに、貿易・投資環境の改善につながり、事業活動を行う我が国企業の知的財産権の保護だけではなく、直接投資の拡大による途上国の経済発展にも寄与します。とりわけその下支えとなる人材の育成は非常に重要です。

日本国特許庁（JPO）は、前述背景の下、1996年度からアジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした途上国等に対する人材育成事業（JPO/IPR研修の提供、長期研究生の招へい等）を行っており、2023年度までの29年間に108ヶ国5地域から官民あわせて8,293名の研修生がJPOの実施する知的財産研修を修了されています。

また、JPOは研修生間及び日本との人的ネットワーク構築、各途上国等の知的財産制度の現状の情報交換を目的としたフォローアップセミナーを開催しているところ、本ページでは研修で利用されている各種テキスト、長期研究生の研究論文、修了生による論文等を掲載した情報誌を掲載し、情報発信しております。

多くの皆さまにこれら情報をご利用いただき、知的財産分野でのプロモーション活動に是非活かしていただくとともに、JPOの人材育成協力事業への理解を深めていただくことを望んでおります。

今後も、JPOは、途上国を中心に知的財産制度の強化を支援するとともに、各国の更なる経済発展に資する貢献をしてまいります。

途上国向け知的財産研修（JPO/IPR研修）

研修目的や内容に応じて、途上国等の審査官を含む知財庁をはじめとした政府職員及び民間の知財専門家等を対象に知的財産分野に関する知識向上のための研修を、オンラインおよび招へいにより実施しています。各コースのより具体的な内容は「各年度の取り組み」をご覧ください。

各年度の取り組み

• 2024年度
• 2023年度
• 2022年度

※ 研修への参加は各国知財庁の推薦によって行われており、JPOでは募集を行っておりません。

長期研究生の受け入れ及び研究支援

• 長期研究生論文（英語ページ）
  アジア太平洋、中南米地域、アフリカ地域を中心とした各国の知財庁あるいは関係機関から、将来、各国の知財発展を担うと期待される人材を長期研究生として招へいします。研究生は長期間（約4か月）日本に滞在し、自国業務における課題認識に基づく研究テーマを設定して、本事業担当者の指導と外部専門家のアドバイスにより、テーマに関する日本の過去から現在に至る経験の調査と研究を行い、自国の将来の知財発展に向けた提言をまとめた論文を作成します。

修了生向けフォローアップ

• フォローアップセミナー（英語ページ）
  研修受講者に対する研修成果の持続・フォローアップ・研修生間の連携をはかり、各国国内における知的財産権制度の普及・啓発を支援することを目的として、JPO及び研修修了生の同窓会、現地知財庁の主催によるセミナーを開催しています。

研修テキスト・eラーニングコンテンツ

• 知的財産権テキスト
  当事業で利用されている研修テキストを公開しています。
• E-learning of IPR（英語ページ）
  当事業の一環として、知的財産人材の育成支援を目的に作成されたeラーニング教材です。（教材は全文英語で作成されています。）

情報誌

• 縁 - IP Friends Connection
  研修及びセミナーの案内・報告や同窓生（IP Friends）が自国の知的財産権制度について執筆した論文等からなる情報満載の情報誌です。

同窓会組織

• IPAA（同窓会紹介）
  研修を受講した同窓生によって、同窓会が設立されています。同窓会は、JPO主催のフォローアップセミナーを協力して開催したり、他に独自の活動を行ったりしています。 途上国等で知財意識を広めていくために、今後も各同窓会との協力を続けていきます。

人材育成委員会

• 人材育成協力委員会
  当事業の進め方、当事業に関する外部のニーズ、産業財産権制度に関する最近の動向について外部有識者から助言を受け、研修企画の妥当性や、事業企画運営の評価を諮ることを目的として設置しています。

途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究

• 途上国諸国等における知財人材育成に関する調査研究
  我が国企業の円滑な事業活動に資する途上国諸国等における知財人材育成を支援するため、途上国諸国等において安定した権利付与と執行を実施・補助できる人材を育成するための最適な手法を検討・実証する調査研究を行いました。

産業財産権人材育成協力事業の紹介