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日・マレーシア経済連携協定における産業財産権分野の概要

2006年7月13日に発効した「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」(日・マレーシア経済連携協定(EPA))における産業財産権分野の概要をご説明します。

【日マレーシアEPAにおける産業財産権分野の主な規定の概要】

(産業財産権分野の規定は第9章「知的財産」中に盛り込まれている。)

I.手続の簡素化・透明化

(※条番号は協定全体で通し番号となっている。)

(1)国際分類の付与(第116条第2項)

特許出願、商標出願に対し、マレーシアが未加入(日本は加入済)であるストラスブール協定、ニース協定に基づく分類を付与することを両国で義務化した。

(2)特許出願日から18月後の出願公開制度の導入(第119条第5項)

マレーシアは、特許出願を登録時まで非公開とする制度を有しているところ、特許出願日から18月後の出願公開を制度化する規定を設けた。

II.知的財産権保護の強化

(1)特許審査の迅速化(第119条第3項及び第4項)

まるいち自身の特許出願の審査を通常の出願よりも優先して受けることの合理的理由(権利侵害等)がある場合には、その旨の請求を出願人が行うことができる仕組みを導入した。

まるにまた、一方国に出願している特許出願を他方国に出願している場合に、他方国において通常の出願よりも優先して審査を受けることができる仕組みを導入した。

(2)意匠の新規性阻却事由の拡大(第120条第2項及び第3項)

マレーシアでは、意匠の新規性阻却事由が「マレーシアで公衆に公開済であるもの」となっていたところ、上記事由に「インターネットを通じて公開されたもの」を追加した。併せて、「上記公開対象地域を外国にまで拡大するよう努めること」の義務を規定として設けた。

(3)周知商標の保護の強化(第121条第2項)

一方国内で周知の商標について、他方国において不正目的で出願された場合、当該出願を拒絶または取消すことを規定した。

III.エンフォースメントの強化

(1) 荷受人・輸入者に関連情報の権利者への通報の義務化(第125条第2項)

権利侵害物品の荷受人・輸入者の名称・住所を権利者に通報することは、TRIPS協定第 57条において任意規定とされているが、これを両国で義務化した。

(2) 積戻し禁止対象権利の拡大(第125条第3項)

侵害物品の積み戻しを禁止することについては、TRIPS協定第 59条において、商標のみが対象となっていたが、この対象に著作権も含めた。

協定のテキスト全文はこちら(外務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

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[更新日 2007年4月5日]

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