グローバルな課題に対する共通の解決策に向けて
日本国特許庁と欧州特許庁の共同メッセージ

令和2年7月16日

日本国特許庁（JPO）と欧州特許庁（EPO）は、COVID-19によるパンデミックの犠牲になった方々に深い哀悼の意を表し、個人的・経済的困難に苦しむ全ての人々と連帯していくことを宣言します。

ウイルスを打破し、パンデミックの経済的・社会的影響から迅速に回復するためには、これまで以上にグローバルな連帯と協力が必要です。このような取組においては、効果的な知的財産の保護に基づくイノベーションが中心的な役割を果たします。

JPOとEPOは、発明者の皆様を支援できるようにサービスや手続を適応させることで、この危機に対応してまいりました。両庁は、手続の期限について柔軟性をもたせるとともに、業務の継続性の確保するための様々な措置を講じ、特許出願人を支援しています。

我々は、発明者や研究者の方々に寄り添い、そして、これまでの技術発展を踏まえた開発を可能にするべく、我々の無料の公開特許データベースを通じた特許情報へのアクセスを提供することで、この世界的課題に対する技術的な解決策を生み出す彼らの努力を引き続き支援します。また、科学者、発明者そして研究者の方々によるさらなるイノベーションを可能とする強固な知的財産権を提供し、投資の誘致、技術の市場への展開、雇用の創出を支援します。
EPOは、コロナウイルスに関連した特許の環境を見通すことを可能とするツールを提供しており、すぐに使える検索戦略を提供することで科学者や研究者の皆様を支援しています。JPOも、開放特許情報データベースという形でツールを提供しており、これにより、企業がつながり、利用可能な技術に関する情報を見つけることが可能です。

両庁は、特許審査ハイウェイプログラムを通じた審査の迅速化や、コンピュータ関連発明の分野をはじめとする審査実務や手続の連携の促進など、長年にわたり世界中の発明者の皆様を支援するための様々な共同の取組を確立してきました。私たちは共にこの課題に取り組むことを再確認し、長きにわたる生産的な両庁の協力を更に発展させます。両庁における出願人の中で日本及び欧州の企業や発明者は常に目立っており、昨年、日本企業はEPO に対して、また欧州企業はJPOに対して、それぞれ20,000 件以上の特許出願を行いました。

科学者、企業及び研究者が国境を越えて協力している今日のイノベーションのグローバルな性質に鑑み、我々は、国際的な知的財産コミュニティの利益のためにグローバルな解決策を模索し、また二庁間協力の取組を推進することを決意しています。我々は、特に米国特許商標庁との三極協力や、中国国家知識産権局及び韓国特許庁を含む五庁の枠組みの中でも、効率的で調和のとれた国際的な特許システムに向けた共同作業を強化していきます。

JPOとEPOは、世界中のイノベーターが、効率的で費用対効果が高く、ユーザーフレンドリーな国際的特許ランドスケープの構築を推進できるよう知的財産の問題について協力し、パンデミックからの経済的・社会的な回復に共に貢献していきます。

日本国特許庁長官
松永　明

欧州特許庁
António Campinos