新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

令和3年1月8日更新
特許庁

令和3年1月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に出されました。特許庁では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を行っていくため、当面の間、以下のとおり対応します。ご理解・ご協力をお願いします。

窓口での出願等の受付について

感染拡大防止のため、原則、窓口での出願等の受付は停止します。出願等については、電子出願（電子証明書をお持ちの方）や郵送（書留、簡易書留を推奨）をご利用ください。なお、1月12日より、正面玄関を閉鎖します。

手続期間の取り扱いについて

各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対しては、引き続き、提出する証拠書類の省略、手続書類等に記載する理由の簡略化を認める等柔軟な対応を行っています。詳細は以下をご覧ください。

これら取り扱いの終了時期については、新型コロナウイルスの収束状況等を見ながら検討していきます。終了する際には十分な周知期間を設けた上で、事前に特許庁ウエブサイトにおいてご案内します。

面接による審査・審理について

対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、引き続き、インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。従来から実施しているテレビ面接に加えて、昨年秋以降、Webアプリケーションを利用した面接も行っております。なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください。

特許審査の面接については、申込フォームからもお申し込み頂けます。

＜面接審査申込フォームはこちら＞

スーパー早期審査等における対応について

特許のスーパー早期審査について、通常、拒絶理由通知の発送から３０日以内の応答をお願いしているところですが、新型コロナの影響であると判断された場合には、当該要件を緩和します。詳細は「スーパー早期審査についてのQ&A」をご覧ください。

また、意匠の「模倣品対策に対応した早期審査」について、同様の趣旨から、手続に不備が生じたとしても、これを理由に早期審査の対象外としない等、可能な限り柔軟に対応します。

新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

令和2年12月より、特許法第30条第2項及び意匠法第４条第２項に係る新規性喪失の例外規定の適用を受けるために提出頂く証明書（新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面）への押印及び署名は廃止され、出願人のうち少なくとも1人の記名（パソコンでタイプしたもので足ります）のみでよいとしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで、押印又は署名のない証明書を期間内に提出している場合は、証明書に記名があれば、改めて押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、証明書を期間内に提出することが困難な場合には、上記の「手続期間の取り扱いについて」の「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」をご参照ください。