新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について

令和3年10月1日更新
特許庁

令和3年10月1日、緊急事態宣言が解除されました。なお、手続期間の救済については、引き続き、柔軟な対応を行っております。

その他、特許庁では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を行っていくため、以下のとおり対応します。ご理解・ご協力をお願いします。

窓口での出願等の受付について

特許庁本庁舎においては、来庁される方に対して検温を実施します。受付において発熱症状等が認められた場合は、入庁をお断りさせていただきますので、ご理解をお願いします。
感染拡大防止のため、出願等については、引き続き、電子出願（電子証明書をお持ちの方）や郵送（書留、簡易書留を推奨）による手続にご協力ください。
出願・閲覧等の窓口（※）での受付は行いますが、数を絞らせていただくとともに、窓口にはパーテーションを設置し、マスクの着用や手指の消毒等を徹底します。なお、窓口での相談は、当面の間、停止させていただきますので、ご理解をお願いします。

※ 出願窓口の詳細については、こちらをご確認ください。

手続期間の取り扱いについて

各種手続を所定期限内に行うことが困難となった方に対しては、引き続き、提出する証拠書類の省略、手続書類等に記載する理由の簡略化を認める等柔軟な対応を行っています。詳細は以下をご覧ください。

これら取り扱いの終了時期については、新型コロナウイルスの収束状況等を見ながら検討していきます。終了する際には十分な周知期間を設けた上で、事前に特許庁ウエブサイトにおいてご案内します。

面接による審査・審理について

対面による面接審査・面接審理は、原則行わず、引き続き、インターネット回線を利用したテレビ面接により対応します。従来から実施しているテレビ面接に加えて、昨年秋以降、Webアプリケーションを利用した面接も行っております。なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください。

特許審査の面接については、申込フォームからもお申し込み頂けます。

＜面接審査申込フォームはこちら＞

スーパー早期審査等における対応について

特許のスーパー早期審査について、通常、拒絶理由通知の発送から30日以内の応答をお願いしているところですが、新型コロナの影響であると判断された場合には、当該要件を緩和します。詳細は「スーパー早期審査についてのQ&A」をご覧ください。

また、意匠の「模倣品対策に対応した早期審査」について、同様の趣旨から、手続に不備が生じたとしても、これを理由に早期審査の対象外としない等、可能な限り柔軟に対応します。

新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

令和2年12月より、特許法第30条第2項及び意匠法第４条第２項に係る新規性喪失の例外規定の適用を受けるために提出頂く証明書（新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面）への押印及び署名は廃止され、出願人のうち少なくとも1人の記名（パソコンでタイプしたもので足ります）のみでよいとしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで、押印又は署名のない証明書を期間内に提出している場合は、証明書に記名があれば、改めて押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、証明書を期間内に提出することが困難な場合には、上記の「手続期間の取り扱いについて」の「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」をご参照ください。

口頭審理の対応について

口頭審理については感染拡大防止措置を講じた上で原則として実施します。
口頭審理の具体的な期日については「口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日」をご覧ください。
なお、審理の進め方については、当事者の事情等を踏まえ柔軟に対応しますのでご相談ください。

書面手続の電子化処理の遅延について

特許庁では、出願人等から書面により提出された各種手続書類を、登録情報処理機関を活用して電子化していますが、緊急事態宣言期間中の当該機関の職員の出勤抑制等により、電子化までの作業期間が最大2ヶ月程度と長期化しています。そのため、方式審査等の事務処理について通常以上の処理期間を要している場合があります。
出願人等の皆様にはご迷惑をお掛けしていますが、作業遅延解消に向けて処理を進めていますので、ご理解をお願いします。詳細は以下をご覧ください。