新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応等について

特許庁

令和5年2月10日（金曜日）、厚生労働省より「マスク着用の考え方の見直し等について（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」が示されました。令和5年3月13日（月曜日）以降、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることになります。なお、手続期間の救済については柔軟な対応を行っておりましたが、このたび、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等を踏まえ、これまで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていた場合に定めていた取扱いを終了し、従来の救済措置の運用に戻すことにします。

この従来の救済措置の要件適用は、手続期間（法定期間又は指定期間（期間延長される前の期間））の末日が令和5年5月9日（火曜日）以降の手続が対象となります。

従来の救済措置については、以下の（1）～（4）をご参照ください。

（1）期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます

（2）令和5年4月1日以降に優先期間を徒過した国際出願の優先権の回復（「故意ではない」基準）について

（3）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長等について

（4）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」、「正当な理由」、「故意によるものでないこと」による救済について

なお、手続期間の末日が5月8日（月曜日）以前の手続については、引き続き以下の「手続期間の取り扱いについて」のとおり柔軟に取り扱います。

その他、特許庁では、感染の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を行っていくため、以下のとおり対応します。ご理解・ご協力をお願いします。

手続期間の取り扱いについて

各種手続を所定期限内（手続期間の末日が令和5年5月8日（月曜日）以前の場合に限る）に行うことが困難となった方に対しては、引き続き、提出する証拠書類の省略、手続書類等に記載する理由の簡略化を認める等柔軟な対応を行います。詳細は以下をご覧ください。

面接による審査・審理について

Webアプリケーションを利用したオンライン面接は引き続き行います。また、対面による面接審査・面接審理も可能となります。なお、電話による相談も可能ですので、担当の審査官・審判官までお問い合わせください。

特許審査の面接については、申込フォームからもお申し込み頂けます。

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スーパー早期審査等における対応について

特許のスーパー早期審査について、通常、拒絶理由通知の発送から30日以内の応答をお願いしているところですが、新型コロナの影響であると判断された場合には、当該要件を緩和しています。ただし、拒絶理由通知の発送から30日後が令和5年5月9日（火曜日）以降の手続については、従来どおりの対応となります。詳細は「スーパー早期審査についてのQ&A」をご覧ください。

また、意匠の「模倣品対策に対応した早期審査」について、同様の趣旨から、手続に不備が生じたとしても、これを理由に早期審査の対象外としない等、可能な限り柔軟に対応しています。ただし、令和5年5月9日（火曜日）以降の手続については、従来どおりの対応となります。

新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について

令和2年12月より、特許法第30条第2項及び意匠法第４条第２項に係る新規性喪失の例外規定の適用を受けるために提出頂く証明書（新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面）への押印及び署名は廃止され、出願人のうち少なくとも1人の記名（パソコンでタイプしたもので足ります）のみでよいとしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで、押印又は署名のない証明書を期間内に提出している場合は、証明書に記名があれば、改めて押印又は署名をした証明書を追って提出する必要はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、証明書を期間内に提出することが困難な場合には、上記の「手続期間の取り扱いについて」の「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」、「正当な理由」、「故意によるものでないこと」による救済について」をご参照ください。