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2020年11月2日
10月29日から30日まで、日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)による第6回意匠五庁(ID5)年次会合が、USPTOのホストによりオンラインで開催され、日本国特許庁から谷山審査第一部長が出席しました。
オンライン会合の参加者の様子(中央:谷山審査第一部長)
今回の会合では、ID5及びTM5を構成する五庁が、COVID-19に対応した協力目標を掲げる「共同メッセージ」の公表に合意するとともに、意匠保護に関する国際協力の強化と将来的な制度運用の国際調和、ユーザーの利便性の向上にもつながり得る、以下の成果を得ました。
(1)意匠制度の国際協調に向けた継続的な取組
「優先権書類の電子的交換に関する研究」の成果として、本年9月にEUIPOがWIPO の DAS(デジタル・アクセス・サービス)に参加したことにより、ID5全庁で意匠分野における優先権書類の電子的交換が実現しました。これにより優先権書類の提出に関するユーザーの利便性が向上しました。
また、今次会合では、「意匠審査の品質管理に関する研究」、「意匠権侵害の救済手段」の各プロジェクトについても、調査研究の結果を取りまとめました。
そして、JPOがCNIPAとともにリードしており、意匠の新規性審査におけるインターネット情報の取扱実務について五庁の比較調査研究を行うプロジェクトである、「新規性審査におけるインターネット情報の証拠性に関する研究」では、来年完成を予定している「インターネット情報の証拠性に関するID5推奨実務」の作成に向けた作業を開始することについて五庁間で合意しました。
これらの協力プロジェクトをはじめとしたID5の活動情報に対するユーザーのアクセス性を向上させるために、ID5公式ウェブサイトの刷新が図られました。
(2)意匠制度の国際協調に向けた新たな取組
ID5は、意匠制度の国際的な協調や利便性の向上に資する、5つの新たな協力プロジェクトを採択しました。
<新たなプロジェクト>
※ ID5五庁間及びユーザーとの間のコミュニケーションを強化することを目的として、各庁がコミュニケーションに関する情報交換や行動を行うプロジェクト。
(3)今次年次会合の成果の公表
今次年次会合の成果は、今後ID5ウェブサイトにも公開されます。是非御覧ください。
(4)共同メッセージ
COVID-19による困難な状況下において、ID5及びTM5を構成する五庁は、課題に直面する世界中のユーザーを支援するため、以下の協力目標を掲げました。
<協力目標>
共同メッセージの全文は以下に掲載しております。
COVID-19への対応:意匠五庁(ID5) 商標五庁(TM5) 共同メッセージ
JPOは、我が国の優れた意匠が世界でより適切に保護、活用されるための環境の整備に向けて、五庁間の連携を緊密にし、ユーザーニーズに応えながら、引き続き取組を進めてまいります。
[更新日 2021年3月17日]
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