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意匠分野における知財庁間の議論は、2008年に商標三極会合の中で日米欧の三庁によって開始されて以降、2012年からは、商標五庁会合の中で日米欧韓の四庁によって行われてきました。その後、2014年に東京で開催された第3回商標五庁会合では、それまでの枠組に中国を加え、世界の意匠出願の約9割を占める日米欧中韓の主要五庁により、意匠をテーマとした新たなフォーラムを創設することが合意されました。
こうして、2015年12月、日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州連合知的財産庁(EUIPO)、中国国家知識産権局(SIPO(当時、現CNIPA))、韓国特許庁(KIPO)の五庁が意匠分野での国際協力を推進するための枠組として「意匠五庁(ID5)会合」が創設され、以後、意匠保護に関する法制度と実務に即した五庁間の協力を推進してきています。
経済の急速なグローバル化を背景に、魅力的なデザイン製品の国際展開がますます活発となる中、ユーザーが世界各国で安定した意匠権を速やかに取得し、安心して活用できる、意匠の適切な保護環境を整えるためには、意匠制度に関する知財庁間の相互理解を促進し、更なる協力関係を構築していくことが不可欠となっています。
意匠五庁は、以下を主な目的として、プロジェクト形式による相互協力の取組を行っています。また、この協力プロジェクトを通じて得られた成果を、意匠五庁公式ウェブサイトで発信しています。
[更新日 2020年11月16日]
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