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意匠五庁(ID5)

意匠五庁(ID5)とは

意匠分野の知財庁間での議論は、2008年に商標三極会合の中で日米欧の三庁により開始され、2012年からは、商標五庁会合の中で日米欧韓の四庁により行われてきました。その後、2014年に東京で開催された第3回商標五庁会合では、中国を加え、世界の意匠出願の約9割(当時)を占める日米欧中韓の主要五庁が、意匠分野の新たなフォーラムを創設することに合意しました。

こうして、2015年12月、日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)(現・欧州連合知的財産庁(EUIPO))、中国国家知識産権局(SIPO(現・CNIPA))、韓国特許庁(KIPO)の五庁が、意匠分野での国際協力を推進するために「意匠五庁(ID5)会合」を創設し、以後、意匠保護に関する法制度と実務に即した五庁間の協力を継続しています。

ID5の協力活動

経済のグローバル化を背景に、魅力的なデザインの国際展開が活発となる中、ユーザーが世界各国で安定した意匠権を速やかに取得し、活用できる、意匠の保護環境を整備するためには、意匠制度に関する知財庁間の相互理解を促進し、更なる協力関係を構築していくことが不可欠です。

ID5は、以下の目的を掲げ、プロジェクト形式による相互協力の取組を行っています。協力プロジェクトを通じて得られた成果は、意匠五庁公式ウェブサイトで発信しています。

ID5の目的

  • 特にデジタルや新技術に関連する、デザイン環境の変化やユーザーのニーズの変化に適応できる、高効率で相互運用可能な意匠保護制度の構築
  • 意匠庁における業務の質及び効率の向上
  • 意匠制度及び意匠保護に関する積極的な議論の促進
  • ユーザーや公衆へのよりよい、信頼性の高い、高品質のサービスの提供
  • ハーグ制度又は可能な実務の合致を含む、パートナー庁間の様々な運用実務や手続の相互運用性の強化
  • 意匠分野におけるイノベーションや開発の奨励
  • 幅広いユーザー層との協力拡大、ID5の協力活動により得られるツールや利益への認知度の向上

協力プロジェクトの概要

過去の会合記録等

プレスリリース

リンク

[更新日 2024年5月22日]

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特許庁総務部国際協力課意匠政策班

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