第8回意匠五庁（ID5）会合が開催されました
-意匠分野の国際協力レベルが高まっています-

2022年11月9日

2022年10月27日及び28日、日米欧中韓による意匠五庁（ID5）年次会合がベルギー・ブリュッセルで開催され、日本国特許庁（JPO）からは濱野長官がビデオメッセージを寄せ、野仲審査第一部長が出席しました。

本会合では、これまでの活動を振り返り、メタバースなどの新技術による意匠を取り巻く急速な環境変化にID5が協力して対応するとともに、「相互運用性の強化」を進めることが確認されるなど、より一段と協力レベルを高めることが合意されました。この他の主な結果は以下のとおりです。
JPOが主導する「新規性審査におけるインターネット情報の証拠性に関する研究」プロジェクトでは、ID5で初めての推奨実務文書^※1が採択されました。
また、JPOは米国特許商標庁（USPTO）とともに、新たな協力プロジェクトとして、各庁における登録意匠に係る表示制度^※2の比較調査を行うとともに、将来の五庁共通登録意匠マークの策定・運用導入も視野に入れた「登録意匠に係る表示」プロジェクトを提案し、採択されました。
この他、他庁からは、「メタバースにおけるデザイン保護」等3つのプロジェクトが提案され、これらについても来年以降、情報交換・調査研究などの協力を進めることが合意されました。

ユーザーセッションでは、「新技術が知財庁及び企業に与える影響」をテーマとし、ユーザーから手続のデジタル化への期待及び在宅勤務併用への課題に対する意見の発表が行われ、さらに、ID5が進める協力プロジェクトについてユーザーとの意見交換を実施しました。
なお、2023年は、韓国特許庁（KIPO）がID5ホスト庁を務めることを決定しました。
 

• ※1 知財庁やユーザーに対して、ID5として推奨する具体的な意匠に関する実務を文書化したもの。
• ※2 例えば、日本の意匠法第64条に規定する意匠登録表示制度を想定。
   

濱野長官によるビデオメッセージ
（下段写真提供：EUIPO/Nicolas Economou）

野仲審査第一部長（左から二番目）と各庁代表者
（写真提供：EUIPO/Nicolas Economou）

各庁現地参加者
（写真提供：EUIPO/Nicolas Economou）

関連リンク

• 意匠五庁（ID5）
• 意匠五庁公式ウェブサイト（外部サイトへリンク）
• 欧州連合知的財産庁（EUIPO）（外部サイトへリンク）

［更新日　2023年2月8日］

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