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AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクト

2024年7月19日
調整課審査基準室

日米欧中韓の五庁は、2022年6月の五庁長官会合において、新技術・AIに関する作業ロードマップに基づく初のプロジェクトとして「AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクト」(JPO提案)の立ち上げに合意し、五庁の法律・審査基準・審査事例等をまとめた比較表の作成を進めてきました。

本プロジェクトの成果物として、比較表が2023年6月の五庁長官会合において承認され、また、本比較表中の審査事例部分をより詳細に分類した新しい比較表が、2024年6月の五庁長官会合において承認されました。

これらの成果物(英語)は、五庁ウェブページにおいて公表されておりますが、このページでは、その日本語版(仮訳)を併せて掲載しております。

英文 和文仮訳
Examination practices on AI-related inventions(PDF:317KB) AI関連発明に関する審査実務(PDF:960KB)
Examination practices on AI-related inventions
Annex Complete answers of each office(PDF:621KB)
AI関連発明の審査実務 付属書 各庁回答(PDF:1,938KB)
Examination practices on AI-related inventions
- Comparison Table for AI cases -(PDF:269KB)
AI関連発明に関する審査実務 
-AI事例についての比較表- (PDF:795KB)

本プロジェクトの成果物である比較表のサマリーは以下のとおりです。

  • AI 関連発明の発明該当性については、五庁全てが事例を有しています(比較表Q7参照)。
  • AI関連発明の記載要件については、EPO、JPO、KIPOが事例を有しています(比較表Q13参照)。
  • AI関連発明の新規性については、EPOが事例を有しています(比較表Q16参照)。
  • AI関連発明の進歩性については、EPO、JPO、KIPO、CNIPAが事例を有しています(比較表Q19参照)。
  • EPO、JPO、CNIPAは、審査基準等にAI関連発明に特化した項目や事例を記載しています。KIPOは、AI技術分野に特化した審査基準を有しています。USPTOは、AIに関する特許の情報をまとめたウェブページを公開しています(比較表Q2参照)。

参考

五庁ウェブサイト

[更新日 2024年7月19日]

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