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五庁(IP5)とは、日米欧中韓の知的財産庁が2007年に創設した枠組みです。
五庁を構成する、日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)への特許出願件数は、世界の特許出願件数の8割以上を占めています。
五庁は、知的財産に関する世界的な取組をリードすべく、特許分野における制度運用調和、審査結果の相互利用、審査の質の向上、特許情報サービスの改善等の課題について、長官・副長官レベルの会合のほか、実務者で構成される作業部会等にて継続的に検討を行っています。
2023年6月に開催された第16回五庁長官会合において、以下の新しい五庁ビジョンに合意しました。現在はこのビジョンに基づいて協力を行っています。
「包括的でアクセスしやすい特許制度を通じてイノベーションと経済成長を促進し、持続可能な未来を築く。制度運用調和、質の高いタイムリーな調査及び審査結果、ワークシェアリング、特許情報へのアクセスの提供を通じて特許保護を促進し、効率的で費用対効果が高くユーザーフレンドリーな国際的特許環境を実現する。」
五庁は、日本知的財産協会(JIPA)、米国知的財産権法協会(AIPLA)、米国知的財産権者協会(IPO)、ビジネスヨーロッパ(BusinessEurope)、韓国知的財産権協会(KINPA)、中国専利保護協会(PPAC)の五庁ユーザーとの会合を2012年に初めて開催しました。以来、五庁と五庁ユーザーは、ハイレベル及び実務者レベルでの会合を開催し、意見交換を行っています。
[更新日 2024年7月3日]
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