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五庁（IP5）

五庁とは

五庁（IP5）とは、日米欧中韓の知的財産庁が2007年に創設した枠組みです。

五庁を構成する、日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）への特許出願件数は、世界の特許出願件数の8割以上を占めています。

五庁は、知的財産に関する世界的な取組をリードすべく、特許分野における制度運用調和、審査結果の相互利用、審査の質の向上、特許情報サービスの改善等の課題について、長官・副長官レベルの会合のほか、実務者で構成される作業部会等にて継続的に検討を行っています。

五庁ビジョン

2023年6月に開催された第16回五庁長官会合において、以下の新しい五庁ビジョンに合意しました。現在はこのビジョンに基づいて協力を行っています。

「包括的でアクセスしやすい特許制度を通じてイノベーションと経済成長を促進し、持続可能な未来を築く。制度運用調和、質の高いタイムリーな調査及び審査結果、ワークシェアリング、特許情報へのアクセスの提供を通じて特許保護を促進し、効率的で費用対効果が高くユーザーフレンドリーな国際的特許環境を実現する。」

五庁の体制

五大特許庁の体制

ユーザーとの会合

五庁は、日本知的財産協会（JIPA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、米国知的財産権者協会（IPO）、ビジネスヨーロッパ（BusinessEurope）、韓国知的財産権協会（KINPA）、中国専利保護協会（PPAC）の五庁ユーザーとの会合を2012年に初めて開催しました。以来、五庁と五庁ユーザーは、ハイレベル及び実務者レベルでの会合を開催し、意見交換を行っています。

過去の長官会合の記録

プレスリリース

研究報告

情報システム協力

統計情報

リンク

［更新日　2024年7月3日］

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