第8回五大特許庁長官会合の結果について

平成27年6月4日

特許庁

5月22日に中国・蘇州において、日米欧中韓の5か国・地域の特許庁による第8回五大特許庁長官会合が開催されました。

（（写真）左から、サンデージ事務局長補（WIPO）、木原特許技監（JPO）、バティステリ長官（EPO）、申局長（SIPO）、チェ庁長（KIPO）、スライファー副長官（USPTO）

日米欧中韓の特許庁による五大特許庁長官会合が、5月22日に中国で開催されました。本会合において、以下の主要な成果がありました。

• （1）特許制度運用調和に向けて、発明の単一性、出願人による先行技術の開示義務及び記載要件の三項目について議論が進められているところ、各庁の現行の法規定、運用等が報告され、今後さらに議論を深めていくことで合意。
• （2）PPHの拡大、運用改善に関するユーザーからの要望について検討してきたところ、PPHの利便性向上に向けて協力して議論を進めていくことについて合意。
• （3）ITを活用した新たな五庁協同サービスの実現がユーザーから要請されているところ、特に優先的な対応が求められている五項目（リーガルステータス、アラート機能、出願書類等のXML化、住所変更等に係る実証試験、出願人名称の統一）に関するサービス構想について合意。
• （4）五庁協力の成果、五庁協力の枠組みで今後達成すべき目標、その目標を達成するために実施すべき取組をまとめた五庁共同声明文書を作成。

また、長官会合にあわせて五庁ユーザーとの会合も開催され、特許制度調和や特許審査ハイウェイ等について、積極的な意見交換が行われました。

我が国特許庁は、五大特許庁の枠組みの中で、特許審査情報の提供、ＩＴを利用した新たなサービス導入に向けた取組、及び、PPHの運用改善、特許制度調和に向けた議論等、ユーザーが権利化を目指す際の利便性の向上に役立つ協力をはじめとした様々な分野における協力を通じて、我が国ユーザーに対して、より一層のサービスを提供できるよう努めて参ります。

［更新日　2015年6月4日］