第9回五大特許庁長官会合の結果について

平成28年6月3日
特許庁

6月2日、東京において、日米欧中韓の5か国・地域の特許庁による第9回五大特許庁長官会合が開催されました。
 

左から世界知的所有権機関(WIPO)：ガリ事務局長、欧州特許庁(EPO)：バティステリ長官、韓国特許庁(KIPO)：チェ庁長、日本国特許庁(JPO)：伊藤長官、米国特許商標庁(USPTO)：リー長官、中国国家知識産権局(SIPO)：何副局長

伊藤長官
 

本会合において、以下の主要な成果がありました。

• （1）今後の五庁協力の目指すべき方向性として、1. 「ユーザーとの関係強化」、2. 「高品質で信頼性の高い審査結果の提供」、3. 「発展する新技術への知財庁としての対応」、の三つの取組を掲げた五庁共同声明2016（東京声明）に合意。
  • 五庁共同声明2016（東京声明）（PDF：78KB）
• （2）ユーザーから優先的な対応が求められている五項目（出願書類や手続書類等のXML化、特許庁間での書類交換に関する実証実験、アラート機能、出願人名称の統一、リーガルステータス）について、それぞれの実施内容等に合意。
• （3）ユーザーニーズや効果等の把握を目的として、PCT国際出願における国際調査機関と共に複数庁が協働して国際調査報告等の作成を行う枠組みの試行開始に合意。
• （4）IP5 PPH（五庁間における特許審査ハイウェイ）の試行期間を延長することに合意。また、IP5 PPHの更なる利便性向上に向けて、申請様式の共通説明書を作成するとともに、各庁運用を整理し、その成果を五庁やPPHのウェブサイトに公表することに合意。
• （5）特許制度運用調和に向けて、発明の単一性、出願人による先行技術の開示義務及び記載要件の三項目について議論が進められているところ、記載要件については五庁で実施している仮想事例に関する事例研究の事例を追加し、その結果をもとに記載要件の調和の方向性を検討していくこと、発明の単一性について、まずはPCT国際出願の国際段階における運用調和を図ること、さらに、先行技術の開示義務^※1についてはITシステムを最大限活用しユーザーの負担を軽減する方向性に合意。

^※1「先行技術の開示義務」：審査の参考資料として活用するために、出願人が有している先行技術文献情報について、情報開示を求める制度。迅速な審査や権利の安定化につながる。

また、五庁長官会合にあわせて五庁副長官会合及び五庁長官・ユーザー会合も開催され、特許制度調和や特許審査ハイウェイ等について、積極的な意見交換が行われました。

我が国特許庁は、五庁共同声明2016（東京声明）で合意した方向性に基づき、我が国を始めとする特許制度のユーザーにとって、国内外において高品質で予見性の高い権利取得を可能とするグローバルな特許制度の整備を進めていきます。

［更新日　2016年6月3日］

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