第10回五大特許庁長官会合の結果について

平成29年6月2日
特許庁

日米欧中韓の五大特許庁（五庁）は、6月1日、マルタ共和国において、第10 回五大特許庁長官会合を開催しました。
 

写真左：左から、日本国特許庁（JPO）：小宮長官、米国特許商標庁(USPTO)：リー長官、欧州特許庁(EPO)：バティステリ長官、中国国家知識産権局(SIPO)：申局長、韓国特許庁(KIPO)：イ庁長代行、世界知的所有権機関(WIPO)：サンデージ事務局次長

小宮長官

本会合における、主要な成果は以下の通りです。

• （1）五庁協力の新たなビジョン
  ユーザーのニーズを踏まえた上で、①制度調和、②より強化されたワークシェアリング、③質の高いタイムリーな審査、④特許情報へのシームレスなアクセスを提供するとした、新たな五庁ビジョンに合意しました。
  今後、五庁は新たなビジョンに基づいて、五庁協力プロジェクトの見直しを進める予定です。
• （2）五庁共同声明
  新たなビジョンに併せ、五庁は、今後の五庁協力の目指すべき方向性として、以下の4つの取組を掲げた五庁共同声明に合意しました。
  • ①制度調和に向けた努力の続行
  • ②品質管理の最適化
  • ③五庁内でのワークシェアの最大化
  • ④特許情報サービスの改善
• （3）PCT協働調査（*1）
  今般、平成30年5月1日から試行開始を目指すことに合意しました。

• *1 「PCT協働調査」：一つのPCT国際出願に対して、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供するもの。

日本国特許庁は、五大特許庁の協力における新たなビジョンに基づき、我が国を始めとする特許制度のユーザーのニーズに応えるサービスを提供すべく、グローバルな特許制度の整備を進めていきます。

［更新日　2017年6月2日］

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