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第6回日ASEAN特許庁長官会合の結果について

2016年7月20日

本件の概要

日本国特許庁とアセアン各国知財庁による第6回日アセアン特許庁長官会合が、7月19日にインドネシアのバリにおいて開催されました。本会合では、2016年度における日アセアン間の知財協力プログラムを策定するとともに、今後も、日本国特許庁が、人材育成や国際条約加盟等の支援を強化しつつ、各国の新たな課題を踏まえた知財システムの基盤整備に貢献することを確認しました。

また、各国との会談を実施し、インドネシアとは、特許公報等の特許情報のデータ交換※1を行うことを確認し、ミャンマーとは、本年度の協力事項について覚書に署名しました。

1. 背景

我が国の海外現地法人数の増加数は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの合計が中国・アメリカ・欧州のいずれも上回っており、中期的な有望事業展開先の上位20か国にアセアン10か国全てが入るなど、今後の事業展開先としてアセアン諸国の存在感が高まっています※2

日本企業の事業展開が進む中、これら地域における知財制度の整備・強化が急務となっているところ、2012年から日アセアン特許庁長官会合を今まで5回開催し、人材育成や国際条約加盟等の支援を通じ、アセアン諸国の知財環境の水準向上に向けた取り組みを行ってきました。

2. 結果概要

(1)2016年度の日アセアン知財協力プログラム

第6回日アセアン特許庁長官会合では、以下の新たな協力項目について日本国特許庁の経験・知見を共有し、我が国とアセアンの知財協力を強化することを確認しました。

  • 特許マニュアル(審査基準)の改訂/作成支援
  • 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)による、出願件数の予測とアセアン各国知財庁への政策提言に関する研究

また、以下の項目を含め、これまでの協力事項も継続していくことで一致しました。

  • 国際出願制度(マドリッド・プロトコル)の加盟/運用支援
  • 知財庁における人材育成、審査業務管理

(2)各国との今後の協力

日本国特許庁の小宮長官はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、シンガポールの知財庁長官等と会談し、各国の制度・運用の整備状況や課題に応じた二庁間協力の強化を確認し、特に、インドネシア、ミャンマーとの間で以下の協力を強化することを確認しました。

<インドネシアとの確認内容>

インドネシアとは、特許公報等の特許情報のデータ交換※1を行うことを確認しました。これにより日本国特許庁は、インドネシアから特許情報データを受領する準備が整いました。

<ミャンマーとの合意内容>

ミャンマーとは、知財に関する法律・ガイドラインの整備、知財庁設立のための支援等を含む本年度の協力事項について合意し、覚書に署名しました。

2. 今後の取組

今後も日本国特許庁は、日本企業等のユーザーニーズを踏まえつつ、アセアン全体及びアセアン各国知財庁との対話を深化させながら、アセアン各国において適切な知的財産の保護が図られるよう、知財協力を総合的に推進してまいります。

 


  • ※1 インドネシアとの特許公報等の特許情報のデータ交換は、日本企業のインドネシア進出に伴う、特許情報を確認したいというニーズに対し、日本国特許庁のウェブサービス(FOPISER)に加え、民間の特許情報サービス事業者等による特許情報の提供を可能とするもの。
  • ※2 国際協力銀行(JBIC)「2015年度海外直接投資アンケート結果(第27回)」

 

(写真1)第6回日アセアン特許庁長官会合 in インドネシア・バリ

第6回日アセアン特許庁長官会合 in インドネシア・バリ

[更新日 2017年6月1日]

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