• 用語解説

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日ASEAN

日ASEAN特許庁長官会合とは

近年目覚ましい経済発展を遂げているASEANは、我が国からの輸出額も多く、我が国企業の現地法人数も増加している地域です。また、高品質・高付加価値な製品・サービスに対する需要も高まっており、今後の事業展開先として有望視されています。

また、ASEANでは域内の経済活動の自由化を目的としたASEAN経済共同体を2015年に構築し、我が国にとってASEANはこれまで以上に重要な一大経済圏となることが予想されています。このような状況の下、貿易・投資を促進する上で重要な基盤となる産業財産権制度、運用の改善が急務となっています。

我が国特許庁は、我が国企業のグローバルな事業活動支援のためにASEANへの知的財産協力を強化しており、2012年2月に第1回日ASEAN特許庁長官会合を開催し、我が国特許庁がASEANの経済発展に向けた知的財産保護強化に協力することを確認した「東京知財声明」を採択しました。

また、2012年7月には、第2回日ASEAN特許庁長官会合を開催し、我が国特許庁はASEAN各国の知的財産庁との間で知的財産に関する協力覚書を締結しました。2012年以降、日ASEAN特許庁長官会合を定期的に開催し、我が国特許庁のASEANへの知財協力を毎年レビューし、協力プログラムを策定しています。

過去の会合記録

プレスリリース

日ASEAN特許専門家会合とは

我が国特許庁は、2020年7月に開催された第10回日ASEAN特許庁長官会合において、ASEAN各国の知財庁と日ASEAN特許専門家会合を立ち上げることに合意しました。2020年以降、日ASEAN特許専門家会合を開催し、先端技術分野における特許審査基準の整備や特許の誤訳の問題に関する知見の共有等を行っています。

過去の会合記録

実務者対話とは

我が国特許庁は、日本のユーザーにASEAN各国における最新の知財制度や施策への理解を深めていただくことを目的として、2022年1月からASEAN各国の知的財産庁等と日本企業等との実務者間の意見交換を実施しています。

過去の会合記録

研修提供

[更新日 2022年4月18日]

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特許庁総務部国際政策課多国間政策第三班

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