第10回日ASEAN特許庁長官特別会合の結果について

2020年9月10日

本件の概要

日本国特許庁（JPO）とASEAN各国の知的財産庁とによる第10回日ASEAN特許庁長官特別会合が、9月10日にテレビ会議形式で開催されました。日ASEAN特許庁長官会合は2011年度以降毎年度1回開催してきました。今年度は初めてのオンライン開催となった一方、年度内に2度開催することとなりました。今回の会合は7月8日に開催された第10回日ASEAN特許庁長官会合に続く今年度2度目の開催となります。

第10回日ASEAN特許庁長官特別会合の開催

1. 背景

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めています。

そしてこのたび、日ASEAN知財協力をさらに推し進めるべく、第10回日ASEAN特許庁長官特別会合をテレビ会議形式で開催しました。

2. 結果概要

本会合では、ASEAN各国の知財庁との間で、COVID-19に対抗するイノベーションの促進に向けて、知的財産を適切に保護することが重要であること、及び各国の知的財産制度の利便性の向上に向けて、日ASEAN特許専門家会合を活用することについて認識を共有しました。

また、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）から、ASEAN各国のAI関連発明の特許審査運用に関する調査の中間報告がなされました。この調査は、JPOの審査ハンドブックに掲載されたAI関連発明の事例を、ASEAN各国の法規等に沿って判断するとどのような審査結果となるのか分析するというものです。本中間報告の内容は、今年秋に開催される第1回日ASEAN特許専門家会合においても議論される予定で、この専門家会合での議論を通じ、ASEAN各国のAI関連発明の特許審査基準の整備が促されることが期待されます。

3. 今後の取組

特許庁は、今後もトップレベルや専門家同士の会合の開催を通じて、ASEAN各国の知財庁との相互協力をさらに深化させ、ASEANにおける知財制度の整備およびその発展に向けた取組を積極的に進めてまいります。そして、日本企業が、ASEANにおいて適切な知的財産権の保護を受けられるように貢献してまいります。

日ASEAN特許庁長官特別会合に臨む糟谷長官ら

日ASEAN特許庁長官特別会合の様子

［更新日　2024年2月16日］

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特許庁総務部国際政策課多国間政策第三班 電話：03-3581-1101　内線2561