インドネシア知的財産総局等との実務者対話

2022年4月18日

2022年3月1日、2日の2日間にわたり、日本国特許庁（JPO）は日本企業等18社と合同で、インドネシア知的財産総局等との意見交換をオンラインで実施しました。

インドネシアでは、知的財産総局（DGIP）、税関総局（DGCE）、国家警察（POLRI）を含む9つの政府機関で構成されるタスクフォースが設置され、模倣品の取締まりを強化しています。

意見交換会では、DGIP、DGCE、POLRIおよび現地に進出している日本企業から、模倣品対策の現状と今後について、それぞれ紹介がなされました。その後、EC（電子商取引）サイトにおける模倣品対策や税関登録制度等について、日本企業からの質問事項を中心に活発な意見交換が行われました。

今後も、JPOは、日本企業が海外においてより適切な知的財産権の保護を受けられるよう、日本企業等と合同で海外の知的財産庁との意見交換会を積極的に実施してまいります。

今回の意見交換に関するより詳細な情報は以下のリンクをご覧ください。

• ECサイトなどでの模倣品販売、権利者からの通報が不可欠(インドネシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（外部サイトへリンク）
• 税関が知財侵害物品を摘発、情報登録を呼びかけ(インドネシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（外部サイトへリンク）

開会挨拶の様子（DGIP）

開会挨拶の様子（JPO）

Q&Aセッションの様子1

Q&Aセッションの様子2

閉会挨拶の様子

［更新日　2024年2月16日］

お問い合わせ

国際協力課地域協力第一班 電話：03-3581-1101（内線2562）