アレキサンドリア会合（第25回三極特許庁会合、2007年11月5日-9日、アレキサンドリア）結果概要

I.開催日・場所

• 場所：米国特許商標庁（アレキサンドリア）
• 開催日：11月5日（月曜日）～9日（金曜日）

II.参加者

• 日本国特許庁（JPO）：肥塚長官、守屋技監　他
• 欧州特許庁（EPO）：ブリムロー長官、ファーメイ副長官、デサンテス副長官　他
• 米国特許商標庁（USPTO）：デュダス長官、ピーターリン副長官　他

左より、USPTOデュダス長官、JPO肥塚長官、EPOブリムロー長官

III.結果概要

欧州特許庁(EPO)、日本特許庁(JPO)、及び米国特許商標庁(USPTO)は、2007年11月9日、バージニア州アレキサンドリアにおいて行われた第25回三極特許庁会合に集った。
三極特許庁は、

-産業、技術、及び国際的な社会・経済成長の発展を支援する基本的システムとしての産業財産権の役割に対する共通認識に基づいて三極協力を行うという責務を再確認し、

• -特許出願に関する増加したワークロードのタイムリーな処理及び質の高い審査手続を三極特許庁及びそのユーザー団体の共通の目標として認識し、
• -協調した三極アプローチを通じて、処理時間の削減及び冗長な作業の削減又は解消を促進することの利点を認識し、
• -各庁のワークロードを削減するための手段として、新規出願の質の改善を促進することの利益を認識し、
• -「1出願、1サーチ、1審査」に対する制度利用者の要求を認識し、
• -特許法と特許付与手続の調和の利点を理解し、
• -e-ビジネス・システムおよびサーチ・ツールに関する共通の基盤及び互換性のあるデータを開発することの利点を認識し、
• -出願の質を向上させるための手段として特許情報の価値を認識し、
• -今年度の三極特許庁の共通努力の主要な成果として以下を示し：
  • 新しいカバナンス構造の確立
  • ワークシェアリングの強化発展についてのマンデート及びロードマップの作成
  • 第一庁出願の優先化の概念に関する合意-SHARE（迅速審査のための戦略的出願処理(Strategic Handling of Applications for Rapid Examination）)
  • 「フォーカス」ワークシェアリング・アプローチ・プロジェクトのための試行プロジェクトの枠組を構築すること
  • USPTO-JPO間における特許審査ハイウェイの実施、およびUSPTO-EPO間におけるPPH類似試行の実施
  • 「トライウェイ」試行の実施につき合意
  • 三極特許庁間での優先権書類の電子的交換の実施
  • e-ラーニング作業部会の構築
  • 紛争解決手続及び分類調和プロジェクトに関する委任事項の導入
  • 共通出願様式に関する合意

さらに、以下の通り了解する：

ガバナンス

資源の適切な使用を実現し、会合の効率を改善し、三極協力に一層集中した方向性を提供する目的で、三極特許庁はすべての活動を監督するためのガナバンス構造を設立した。年次会合（長官会合）はサミット会合として維持し、戦略作業部会、情報技術部会、及びすべての実務者会合をガバナンス構造に統合する。三極特許庁は、各作業部会のマンデートを2008年初頭に検討する。三極特許庁は、実現可能な特定した目標を計画及び監視するための一手段として、長期的な協力活動リストを活用する。

審査結果に対する効果的なアクセスとその利用

三極特許庁は、他の三極特許庁の審査結果を再利用するために、三極協力の枠組をより積極的に利用する責務を再確認し、この活動を通じて、三極間の作業の重複を避けることによって、ワークロードを相当削減する可能性を認識した。

(a)ワークシェアリングの強化発展

この責務を実行するために、三極特許庁は、他庁の作業結果を実際的に最大限可能な範囲まで再利用するための解決策を構築・調整することを目的とするワークシェアリング強化発展作業部会のマンデート及びロードマップを策定した。

(b)第一庁出願の優先化-SHARE^※

この作業部会の活動の一環として、三極特許庁は、SHAREとして知られているUSPTOが提案した構想により、第一庁出願のサーチ及び審査の優先化を重点的に行う。三極特許庁は、2008年4月に開始する試行プロジェクトを調整する目的で、第1庁である各庁の出願のサーチ及び審査の優先着手の実行可能性を調査する。また、三極特許庁は、第1庁出願を優先着手するアプローチを実施するためのJPOのイニシアチブを歓迎した。三極特許庁は、特許審査のワークシェアリングを推進させるためには、ユーザーの協力が欠かせないという共通認識を有することを確認した。

^※Strategic Handling of Applications for Rapid Examination(SHARE) 第1庁出願を優先的に着手し、第2庁は第1庁のサーチ・審査結果を利用するという相互利用の枠組。2007年3月の三極戦略作業部会においてUSPTOより提案。

(c)「フォーカス」プロジェクト

三極特許庁は、包括的なワークシェアリングの結果を得るために、以下に基づいた試行プロジェクトを構築する。

• -三極特許庁間で数多くの重複出願が存在する分野から出願を選択すること
• -これらの分野におけるワークシェアリングを最大化するために活動を集中させること

試行プロジェクトは、第1庁の作業結果の再利用を実際的に最大限可能な範囲まで最適化するという三極特許庁の取組の包括的評価を提供するために、第1庁出願の着手を優先化するSHAREプロジェクトと調和するよう構築する。

(d)特許審査ハイウェイ^※

三極特許庁は、特許審査ハイウェイ(PPH)は、ユーザが早期に外国特許を迅速に取得することを可能とするものであると共に、特許庁の審査負担の削減に貢献することを再確認した。JPO及びUSPTOは、2006年7月から試行プログラムを行っており、2008年1月には永続的な本格実施に移行することを確認した。EPO及びUSPTOは、欧州の出願人がEPOの拡張欧州サーチ報告に基づいて参加することができるPPHに類似する二国間の試行プログラムを実施する。JPOは、PPHとは別枠で拡張欧州サーチ報告を利用する新しいワークシェアリングの枠組の可能性を研究する。
また、各庁は、三極特許庁以外の他の特許庁と協力して、特許審査ハイウェイの実施を継続する。

^※第1庁で特許可能と判断された出願について、出願人の請求により、第2庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組。

(e)トライウェイ^※

三極特許庁は、質を高め、未着手案件数を低減するための新たな方法を見つける目的で、サーチの共有をコンセプト（JPOの場合、サーチ及び審査結果を提供）とする限定的な試行に着手する。このトライウェイ試行は、新たな仕組みと、各庁の既存の早期審査制度の両方を利用する。

^※USPTOがユーザーからの強い要請に基づく構想として、2005年の三極特許庁会合で提案。所定期間内に、三極特許庁のサーチ結果が出揃うようにし、質の向上を図る。

(f)出願包袋アクセス

三極特許庁は、TDA^※へのアクセス・ツールの活用及び当該ツールに関する審査官からのフィードバックは、他庁のサーチ・審査結果の利用の現状及び問題を分析するための重要な要素であることを確認した。したがって、三極特許庁は、審査官によるツールの利用及び審査官の視点からの利用性に関する情報の共有を継続し、またワークシェアリングを促進するためにツールの改善を継続する。

^※三極間で審査経過書類（出願人提出書類や拒絶理由通知等）や優先権書類等を三極ネットワーク上でやりとりするシステム

審査官会合

ワークシェアリング活動を最大化するために、特許制度と審査実務の理解を高め、他庁の作業結果に対する信頼感を醸成し、審査結果の交換の有効性を促進するための手段として、審査官会合プログラムを活用し、三極特許庁は、2007-2008年度審査官会合プログラムをワークシェアリング活動を推進する手段として利用する。
三極特許庁は、USPTOにて2007年秋に審査官会合の新ラウンドを開始する。本プログラムを介して、三極特許庁は、サーチ戦略と審査官によって使用されるデータベース情報を交換することの評価を継続する。
また、三極特許庁は、審査官会合の事前準備資料の充実化及び審査実務の相互理解の促進のために、e-ラーニング・モジュールの構築を継続する。この点で、三極特許庁は、2008年にe-ラーニング・プロジェクトに対応するために、仮想e-ラーニング作業部会を設置すると共に、この作業部会のマンデート及びロードマップを策定した。

ワークロード管理

三極特許庁は、三極特許庁間における業務効率の向上を図るため、そして出願人のために、三極特許庁の実務および手続を調和することの重要性を認識した。このような認識に基づいて、三極特許庁は、審査官会合プログラムおよびその他の協力活動を強化することにより、技術に焦点を合わせた包括的な協力アプローチを行う。

e-ビジネス・システム

三極特許庁は、そのシステムの相互運用性を構築する構想を支持した。三極特許庁は、ITに関連する三極ガバナンス構造の中で、この目的を実現するための活動計画を構築する。
三極特許庁は、技術的に中立で、技術の進展に適応できるように、AnnexFを更新するための長期的アプローチを構築する。
三極特許庁は、XMLでのPCT出願の処理に基づくテキストは、各庁の効率を高めるための重要な手段である点に合意した。三極特許庁は、PCT出願をテキストデータ化する段階的なアプローチを取りながら、長期的にこの点を検討する。三極特許庁は、関連するすべての問題を検討する作業部会を設置し、受理官庁がXMLデータをWIPOに送付するプロジェクトを進めるためのスケジュールを決定する。

三極・ドキュメント・アクセス

三極特許庁は、WIPOデジタル・アクセス・サービス^※に対応するために仕様を改訂する。

^※各国特許庁が世界知的所有権機関（WIPO）と優先権書類の電子的交換を行うネットワークを構築することで、WIPOを仲介として世界各国の特許庁と優先権書類の交換を可能とするサービス。

三極ネット(TRINet) ※

三極特許庁は、短期的には、サービスの内容及び三極ネットの監視の可能性を検討するとともに、相互接続のために技術アーキテクチャを合理化するための方向性について継続的に検討を行う。また、三極特許庁は、セキュリティ・ポリシーが三極特許庁の変化するニーズを満たしているかを確認するために、当該ポリシーを継続的に評価することの重要性も再確認した。

^※三極特許庁間で他庁審査経過書類等を交換するためのネットワーク

優先権書類交換

三極特許庁は、三極間の優先権書類の電子的交換の実施による成果を認識した。新たなシステムは、各庁間で優先権書類を直接交換することを可能にし、出願人側の書類請求と書類送付が不要となるため、出願人と特許庁の双方の手続負担とコスト負担の軽減が図られる。
三極特許庁は、この処理手順を改良し、このサービスを他の特許庁に拡大するための計画を構築する。

バイオテクノロジー

三極間におけるサーチ結果の共通化の実現を目的として、三極特許庁は、配列交換及びサーチ関連情報を含むバイオテクノロジー審査結果の交換のため、サーチ環境及びサーチ戦略に関する情報交換及び議論を継続する。この技術分野におけるニーズを満たすよう各庁を支援するため、三極特許庁はバイオテクノロジー作業部会のマンデートを検討し、この作業部会のための長期的な戦略目的を構築する。
三極特許庁は、この分野における協力が三極サーチ・ガイドブックの発行につき非常に成功しており、今後出願人と審査官の両方にとって重要なツールとして役立つであろうと改めて述べた。

言語ツール

サーチ・審査結果の利用の進展を促すために、三極特許庁は、審査関連情報の英語への機械翻訳の改善に向けて作業を行う。三極特許庁は、辞書のさらなる向上を図るために、JPOの翻訳システムに関するフィードバックの提供につき協力を継続する。三極特許庁は、中国語文献の機械翻訳に関して情報交換を継続する。三極特許庁は、欧州機械翻訳プログラムに関するEPOの作業を歓迎し、このシステムのために使用される辞書技術を検討する。USPTO及びJPOは、機械翻訳文書の全文をサーチ可能な形態で提供することを目的としたEPOの取組を歓迎し、このような取組に関する情報交換を今後も継続する。

分類調和

三極特許庁は、業務の重複を削減し、サーチ結果の相互受入を促進するためには、分類調和が重要であると認識した。したがって、三極特許庁は、分類調和プロジェクトの進展を促進する責務を再確認し、プロジェクトの優先付けや、紛争解決のための仲裁パネルを含む問題解決手続の拡張によって、プロジェクトの完了効率の改善を目指す。この点に関し、仲裁委員会の役割を定義し、また、紛争解決手続を提供するために、仲裁委員会の委任事項（terms of reference）が採択された。
さらに三極特許庁は、分類調和プロジェクトの発展に関する他の特許庁からの貢献を歓迎した。

情報普及

三極特許庁は、その現在の基本的な情報普及ポリシーを再確認し、普及実務・政策の検討を継続する。また、三極特許庁は、将来の情報技術（IT）の急速な発展に対応した情報普及ポリシー及びITの発展が特許情報普及に及ぼす影響について議論した。
Google（登録商標）及び韓国のNAVERのような民間のウェブ・サーチサイトに関する三極特許庁の見解は総じて非常に建設的であり、特許情報に対する関心を急増させているという理由で、三極特許庁はこれらのプロバイダを歓迎するという認識を共有することを確認した。こうした便利なエントリーポイント（入門者用）によって、より多くの対象者が特許情報の世界に達していることから、これらのサービスは、公衆に特許情報の普及を促し、また特許情報に関する公衆の関心を高めるものであることを認識した。
三極特許庁は、三極協力活動の成果を幅広く普及させる場を設け、共同参加の機会を持つことが重要であることを確認した。三極特許庁は、2008年も、三極の各地域におけるイベントの支援を継続する。
三極特許庁は、最も効果的で費用対効果の高い方法でデータを提供する必要性を確認した。したがって、三極特許庁は、メディアレスデータ交換を目指して努力する。
三極特許庁は、各庁のワークロードの削減を図る上で、特許情報利用を促進することが、出願の質を改善する手段として重要であることを認識した。このような認識に基づき、三極特許庁は、公衆に提供されたツールとサービスの利用を通じた先行技術サーチの重要性に関する共通のガイダンスを評価及び提供するための取組を協力して行う。

法的課題

(a)共通出願様式

三極特許庁は、ユーザーと協議の上、共通出願様式について合意した。この様式は、各庁に出願を提出する必要のある出願人が、共通出願様式に沿った単一の出願を作成することを可能にし、様式的要件に関しては、その後の補正の必要なしに、各庁に受け付けられる。これによって、出願人が三極特許庁に特許出願に係る手続を行う上で多大な節約がなされることとなる。三極特許庁は、共通出願様式をPCT出願に適合させるための改正提案を行うことを検討する。ユーザーからの要望に応じて、三極特許庁は、ユーザーによって提起された、関連する法的問題についての議論を三極の枠組の中で継続する。

(b)新ルート^※

特許出願の効率的な処理を促すための様々なアプローチを評価する必要性を認識し、USPTO及びJPOは、2008年1月末までに新ルートの試行プロジェクトを開始する。試行期間は1年間とし、日米の両庁は試行後にその結果を評価して、次の段階を決定する。

^※新ルート利用の宣言を第1庁に提出することで、自国への国内出願で他の加盟国にも出願したとみなすとともに、まず第1庁（自国）でサーチ結果／審査結果を入手した後、出願人が第2庁で審査手続きに入る（出願の翻訳文提出）べきか否かを検討する時間的猶予（優先日から30ヶ月まで）を与えることにより、第2庁が第1庁の審査結果を利用できるようなタイムフレームを制度化するための構想。

(c)PCTの発展

三極地域の出願人によってPCTが広く利用されている現状を鑑みて、三極特許庁は、PCT事務処理手続を一層向上させるための取組を継続する。この取組の一環として、三極特許庁は、次世代のPCT電子出願制度のための電子的な環境について検討し、より効率的で迅速な処理を可能にするための計画の構築について検討する。また、PCTの発展に関する作業部会を通じて、PCT制度においてクレーム料金を導入する実行可能性について研究を行う。加えて、三極特許庁は、将来のPCT国際公開言語の追加に関する客観的基準の構築において、積極的な役割を担う。三極特許庁は、当該公開言語について検討し得る予備的な基準を作成しており、PCT同盟総会のための勧告案の作成に、引き続きWIPOと協調して対処する。

(d)品質イニシアチブ

すべての特許庁にとって品質は非常に重要な事項であるという立場から、三極特許庁は、各庁と品質管理に関する情報を交換する。また、三極特許庁は、UPSTOが質を高める手段として参加している、ピア・レビュー・イニシアチブ^※についても認識する。

^※特許審査官が行っている先行技術調査のほか、外部のオープンネットワークによる第三者のレビューを通じて、有用な先行技術情報にアクセスできる機会を審査官に提供する制度。USPTOにおいて、コンピュータプログラムについての出願を対象とした試行プログラムを本年6月より開始。

(e)審査実務の比較研究

三極特許庁は、質の高い出願書類作成を促進する上で、開示要件及びクレームの記載要件に関する比較研究は重要であることを認識した。三極特許庁は、三極ウェブサイトに掲載することによって、この研究の結果を公開する。三極特許庁は、審査ガイドライン及び法令の検討に基づいて、進歩性/非自明性に関する研究を実施する。

技術協力活動

三極特許庁は、技術支援協力に関する協力活動を構築するアプローチに取組む。この点で、三極特許庁は、それぞれの活動に関する情報を交換し、他の国・地域における知財担当者との将来の三極協力活動のための共通目標を策定する。
2008年、三極特許庁は、各庁およびユーザーのニーズに基づき三極協力プログラムの進展を図る。三極特許庁は意匠保護に関する中国国家知識産権局とのジョイントセミナーの検討を継続する。

特許活動の経済性

三極特許庁は、特許及び技術革新に関する経済研究の重要性を認識すると共に、そのような研究に関するネットワークの構築をリードする。ミクロ経済学的アプローチが、三極特許庁に最も適していると推察される。しかし、戦略的な検討事項を支援するには、マクロ経済学的な背景を調査すべきである。そのような研究は、他の当事者の関与を必要とする可能性がある。三極特許庁は、そのネットワークの中核を組織する。他の組織によってすでに実施されている作業及び研究の重複を避け、EPOがリードして本プロジェクトの計画を検討する。
三極特許庁は、この分野において議論を継続すると共に、他の関係者との議論を検討する。三極特許庁は、三極特許庁にとって重要な短期的な問題を特定した上で検討を開始する。

韓国特許庁及び中国国家知識産権局との協力

世界的な特許活動における主要な担い手としての韓国特許庁と中国国家知識産権局の重要性を認識し、三極特許庁は、2007年における五大特許庁会合からのあらゆる活動の進展を評価し、次のステップを議論するために、2008年に必要に応じて、五大特許庁長官会合、及び、実務者会合を行うこととした。

［更新日　2007年12月13日］

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