三極特許庁専門家会合（2005年5月18日-20日、ハーグ）結果概要

I.日程

平成17年5月18日～20日

II.場所

欧州特許庁庁舎（オランダ　ハーグ）

III.参加者

• 日本国特許庁（JPO）　小野特許技監、守屋審判部長　他
• 欧州特許庁（EPO）　キリアキデス副長官、ジルー部長、イエルム部長　他
• 米国特許商標庁（USPTO）　ボランド国際部長、フリーランド最高情報責任者　他
  

IV.三極特許庁専門家会合とは

JPO、EPO、USPTOの三極特許庁は、1983年から毎年、長官会合を開催し、特許制度・運用に関して広く議論をしています。また、この長官会合の議論を一層深めるため、副長官レベル（我が国の場合は特許技監）をヘッドとする三極特許庁専門家会合を同様に開催しています。

V.会合概要

1.サーチ結果の相互利用に向けた検討

（1）サーチ履歴情報の交換パイロット・プロジェクト
サーチ結果の最大限の相互利用に向けて、「サーチ履歴情報の有用性を評価するパイロット・プロジェクト」を7月より正式にスタートすることに合意しました。具体的スキームは下記の通りです。

• 三極各庁が第1庁のパリ・ルート（非PCTルート）出願50件について、第2庁にサーチ履歴情報の提供を行い、その有用性について評価を行います。
• 本年秋の三極特許庁長官会合において暫定報告を行い、来年日本で開催予定の三極専門家会合において報告書の採択を目指します。
• 第1庁は、第2庁にサーチ履歴等の情報を可能な限り速やかに、遅くとも9月上旬までに提供します。
• 三極各庁共通の評価スキームを用いることに合意しました。なお、評価スキームは、JPO案を元に調整し、7月の開始前までに決定します。
  

（2）特許審査ハイウェイ構想
JPOの提案に基づき検討を行ってきた「特許審査ハイウェイ構想 ^※1」について、JPOが修正案を準備し、今後、三極各庁がユーザの意見の聴取を行うことに合意しました。

（3）パリ・ルート、PCTルート以外の第三の出願ルート構築の検討
第1庁のサーチ・審査結果を第2庁が必ず利用できる新たな制度的枠組みについて検討を行ってきたところ、今後、JPO案を軸として各国のユーザの意見を踏まえて引き続き検討を行うことに合意しました。

（4）バイオテクノロジー
三極各庁が行ったDNA配列のサーチ結果を、今夏までに他庁に提供開始することに合意しました。

2.制度調和

（1）拡大新規性
グレース・ピリオドと共に三極各庁間で意見の相違が大きい論点である拡大新規性について議論をさらに進展させるため、仮想事例を用いた比較研究の着手に合意しました。USPTOから検討中の案が示され、7月中旬を目処にコメントを日欧から提出してUSPTOがとりまとめることとされました。
　Secret Prior Art(我が国特許法で言う29条の2に該当する先願)が用いられた率についても三極各庁の状況を今後交換することとしました。

（2）欧州特許条約の下でのバイオ特許の運用
近時、欧州諸国において「（ヒト）遺伝子特許は用途発明としてしか特許しない」との法改正が行われていますが、EU指令、欧州特許条約は用途発明への限定を求めていないため、欧州特許条約の下での運用について情報交換を行いました。

3.ドシエ・アクセス・システム

（1）ドシエ・アクセス・システム（他庁包袋書類の照会システム）の標準
三極各庁から三極ドシエ・アクセス・システムの開発状況について紹介がなされました。三極特許庁間のインターフェース仕様について、JPOが提案した事項について取り入れた最終版を6月中に作成すること、及び、今後のロードマップを決定しました。

（2）優先権証明書交換
USPTOと2007年を目途に優先権書類を電子的に庁間で交換することを検討することに合意しました。今後、JPOでは、USPTOと運用について調整します。

（3）機械翻訳
EPOから英語と仏、独、スペイン、オランダ語との間の機械翻訳の進捗状況について、メンバー国及び公衆を対象とする第1段階のサービスを開発中であることが報告されました。また、JPOから高度産業財産ネットワーク（日本の公報や包袋書類を英語に機械翻訳して他庁に提供するシステム）について、登録単語の追加等の機能改善の状況を報告したのに対して、EPO及びUSPTOから謝意が表されました。

（4）書類のインポートについてのルールの検討
インポートとは、ドシエ・アクセス・システムによって参照した他庁の書類を自庁の書類の一部に取り込むことです。三極特許庁では、インポートについてのルールを定めたインポート・ガイドラインについて検討を行ってきたところ、これまでの検討結果を踏まえてUSPTOが最終テキストを作成し、ユーザの意見を踏まえて、秋の三極長官会合で採択を目指すこととなりました。

4.その他

（1）広報活動
三極特許庁の活動の成果の広報を強化するために、三極ウェブサイトのリニューアル等を検討することとなり、作業部会の設立が合意されました。

（2）情報普及ポリシー
JPOの提案に基づき、三極各庁のインターネットを通じた情報提供サービスの比較表を秋の三極長官会合までに作成することに合意しました。

（3）非特許文献
EPOが、三極特許庁で協調して非特許文献の表示にDOI ^※2を利用することを提案したのに対して、JPO、USPTOがDOIの付されていない文献が多数あることを指摘し、今後さらに検討を継続することとなりました。

（4）三極戦略作業部会
「三極戦略作業部会」を本年9月にUSPTOで開催することとなりました。

^※1　第1庁で特許になった場合に、出願人の選択に基づき、第2庁において簡素な手続で早期審査の申請が行えるようにし、第2庁で早期に特許取得を可能とする提案。

^※2　Digital Object Identifierの略。インターネット上の文献等のデジタル・オブジェクトをURLの変更等にかかわらず恒久的に示す識別子。現在合計約1,600万件の文献に付与されている。

［更新日　2005年5月27日］

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