ここから本文です。
2009年12月9日から11日、日本国特許庁(JPO)、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)及び米国特許商標庁(USPTO)(以下、「三極」という。)による第8回商標三極会合がスペイン、アリカンテに所在するOHIMで開催されました。
商標三極会合は、率直な意見交換や情報交換を行い、商標の制度や運用の改善につなげることを目的として、2001年5月から、ほぼ毎年1回開催されています。
今回の会合では、デ・ボアOHIM長官が議長を務め、JPOからは橋本審査業務部長他6名が、USPTOからはベレスフォード商標担当局長他5名が出席し、多岐にわたる議題について議論が行われました。次回会合への韓国特許庁(KIPO)のオブザーバー参加や、三極とユーザーとの会合の開催等の事項に合意する等、さらなる三極間の協力関係のみならず、「三極と他の知財庁」や「三極とユーザー」の関係について大きな進展を得ることができました。
また、前回会合の合意に基づき、世界知的所有権機関(WIPO)(ルビオ特別顧問他が出席)及び中国商標局(CTMO)(李中国商標局長他が出席)もオブザーバーとして一部のセッションに参加し、三極と意見交換を行いました。
主な議論の内容及び最終的に三極間で採択された共同声明及び意匠に関する特別声明の概要は、以下のとおりです。
USPTOからの提案により、三極としてのミッションステートメントを作成することが合意され、共同声明に盛り込まれました。
今会合に引き続き、次回会合へのCTMO及びWIPOのオブザーバー参加について合意されました。また、KIPOの次回会合へのオブサーバー参加について承認されました。
さらに、オブザーバーの条件やオブザーバーとメンバーの差異等、三極会合の将来の構想について検討していくことが合意されました。
次回会合より、ホスト国の主催でユーザー会合を開催することについて合意されました。
OHIM提案のプロジェクトなどについてさらに検討を進めることが合意されました。また、USPTOより三極で共通した「ステータスに関する共通用語」の導入の提案がありました。USPTOからの提案については、今後検討していくこと、及び、USPTOが詳細な提案を用意することが合意されました。
これまで、三極で共通した統計の作成を検討してきましたが、この有用性について確認し、今後も統計の情報共有を継続していくことで合意されました。
優先権書類の電子的交換に係る三極間の比較調査及び検討に関するJPOからの報告に対し、USPTO、OHIMが、来年3月末までに優先権情報の三極間での電子的交換に関する意見をJPOに報告することで合意されました。
JPOから、日中の協力に関する覚書にしたがって中国青島で開催された、三極が参加したシンポジウム等について報告しました。2010年も、中国において引き続き三極のシンポジウムを開催していくことで合意されました。
三極が相互に受け入れられる商品・役務表示をリスト化した「商品役務表示の三庁リスト」について、第三国の参加を含め、どのくらいの規模にするのか等、将来の方向性について引き続き検討していくことで合意されました。また、WIPOがオブザーバーとして参加し、三極と意見交換を行いました。
前回に引き続き、商標に関するセッションと並行して、意匠会合が開催されました。各庁より、意匠制度の近況について統計を中心とした報告が行われました。三極は、今後も意匠制度について議論していくことは有用であるとの認識のもと、今回と同じ枠組みで引き続き意匠に関する会合を行っていくことで合意されました。また、意匠に関する特別声明も採択されました。
CTMOがオブザーバーとして参加し、各庁より、(i)過去1年間の進展、(ii)審査処理と生産性、(iii)審査の質の管理、(iv)IT施策等に関する報告と意見交換が行われました。
三極より、CTMOが商標三極会合での常任オブザーザーとして認められたことを報告しました。CTMOよりは、三極が中国を重視しているあらわれとして歓迎の意が表明されました。
次回会合は、JPOが主催し、東京で開催することで合意されました。
パートナーは、三極の枠組み内における意匠セッションの有用性を表明し、会合の継続を希望することを表明する。
[更新日 2010年1月12日]