拡大商標三極会合について

（左より　OHIMカンピーノ長官、KIPOイ商標デザイン審査局長、USPTOコーン商標担当コミッショナー、SAIC李商標局副局長、JPO橋本審査業務部長）

2011年12月5日から7日に、拡大商標三極会合が米国・アレキサンドリアの米国特許商標庁(USPTO)で開催されました。今回の会合では、今年5月に日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)の商標三極で開催した、商標三極フォローアップ（中間）会合での合意に基づき、韓国特許庁(KIPO)をパートナー（正式メンバー）として迎え入れて開催する初めての会合となりました。KIPOの正式参加にともない、会合の名称を「TM4」とし、4庁はメンバーシップやプロジェクトへの参加方法などを規定した会合全体のガバナンス（運営）に関するルールに合意しました。

なお、今次会合にオブザーバーとして参加した中国国家工商行政管理総局(SAIC)は、会合閉会後の12月9日（金曜日）に拡大商標三極への正式な参加表明があり、パートナーとなりました。

さらに、前回会合の合意に基づき、世界知的所有権機関(WIPO)がオブザーバーとして参加しました。

商標セッションでは、パートナーで取り組む協力プロジェクト、分類の共通化、IT関係について建設的な議論が行われました。また、前回の東京会合から始まったユーザーセッションは、前回の2時間から半日に拡大して開催され、日米欧韓から11のユーザー団体が参加し、活発な議論が行われました。

意匠セッションでは、各庁の進展に関する報告、優先権主張の審査及び意匠図面に関する要件について議論し、初めての意匠ユーザーセッションが行われました。

主な議論の内容については以下のとおりです。

1. 商標セッション

(1)ガバナンスルール（運営規則）

会合の名称をTM4とすること、会合の目的、ミッション、進め方、プロジェクトのあり方、オブザーバー、他庁との協力などについて規則を明文化しました。

(2)協力プロジェクト

JPOから図形商標検索に関する機械検索に向けた共同研究の提案を行い、図形審査の判断に関する情報交換を行っていくことに合意しました。

OHIMからプロジェクトの進め方に関するルール(methodology)が提案され、合意されました。今後OHIMからワークプランが提供されることとなりました。

これまで2回中国で開催された悪意の商標出願に関するセミナーを、引き続きワークショップ形式（セミナー形式）で行うこととして検討を進めることが合意されました。

(3)各庁の進展

各庁より、過去1年間の進展、審査処理と生産性、審査の質の管理、今後の商標制度の動き等に関する報告と意見交換が行われました。

(4)商標分類

三庁IDリストについて、その利用促進を図ること及び、第三国の参加拡大について引き続き検討していくことで合意しました。

(5)ユーザーセッション

昨年に引き続きユーザー団体（日本からは日本商標協会、日本弁理士会、日本知的財産協会の3団体、日米欧韓で11団体）を招いて意見交換を行いました。

(6)共通統計指標

出願件数や審査官数、審査期間、料金など主要な事項の統計の共有について進めてきており、各庁を比較する上で意味のある統計が整備されつつあることを確認しました。各庁の統計の事前分析を行う時間を確保するため、会合前に各庁の統計がパートナーに提供されること、可能な限りにおいて予測値を入れることに合意しました。

(7)IT関係

TM4で共通な、案件の状態を表示するための共通ステータスディスクリプタの構成について、JPOが提案した3階層構造を取り込んだ構成にすることで合意しました。

また、OHIMが主導する共通の検索エンジンにより、各庁の商標データベースにアクセスする情報検索ツールである“TMビュー(TM-View)”への参加可能性について、引き続きワーキンググループで検討することに合意しました。

(8)エンフォースメント

各庁のエンフォースメント分野における最新の状況について情報交換を行いました。

2. 意匠セッション

1年間の進展に関する報告、優先権主張の審査及び図面要件について各庁の発表後、質疑応答が行われ、また今回より意匠としては初めて、ユーザーセッションが商標と並行して行われました。

参加したユーザー団体（日米欧から計4団体）からは、主に各国の図面要件やヘーグ協定加盟に向けた検討状況に関する質問、コメントが寄せられ、特に図面要件の調和に関する期待が示されました。各庁とユーザー団体はユーザーを交えた本セッションが有意義である点を確認しました。

前回会合で合意し今年実施した半期に一度の統計情報交換について、新たにKIPOを加えて4庁間で引き続き実施することで合意しました。次回会合では、今回議論する予定であった品質監理（時間不足のため次回に持ち越し）を議題とすることに加え、図面要件の更なる議論や事例比較、ヘーグ協定加盟に関する進捗報告、GUIやアイコンの保護など、各庁から提案のあったテーマの中から、次回会合までに各庁担当者間で議題を決めることで合意しました。

3. 次回会合

次回会合は、OHIMがホストを務めることで合意しました。

共同声明

（仮訳）

拡大商標三極会合

アレキサンドリア、ヴァージニア、2011年12月5日から7日

共同声明

日本特許庁(JPO)、韓国特許庁(KIPO)、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)、アメリカ特許商標庁(USPTO)（以後「パートナー」という）は、2011年12月5日から7日にヴァージニア州アレキサンドリアで拡大商標三極会合を開催した。パートナーは、中国国家工商行政管理総局(SAIC)及び世界知的所有権機構(WIPO)をオブザーバーとして招待し、その参加及びプレゼンテーションに感謝している。

パートナーは、また、年次会合において2年連続でユーザー団体とのセッションを開催したことに満足している。

パートナーは、以下のことに合意した。

全体

運営規則

商標

現行の協力プロジェクト

• IDプロジェクト
  • パートナーは、IDプロジェクトのワーキンググループで分類学プロジェクトを議論することに合意する。
  • パートナーによってなされた会合における提案は、ワーキンググループで取り上げられる。
• 共通統計指標
  • パートナーは、出願動向も含め、パートナーが興味ある重要なデータをより正確に抽出するべく、共通統計指標の修正について議論した。
  • 2012年6月に次回会合が開催される場合、パートナーは、2012年3月末までのデータを集めることに合意した。
  • OHIMが2012年度の会合のホストであることから、OHIMは、OHIMが共通統計指標の更新についてとりまとめを行い、次回会合に先駆けて、データを各パートナーに配付することに合意した。
• 共通ステータス表示
  • パートナーは、ワーキンググループを形成すること、及びこの論点について議論を進める計画を立てることに合意した。
  • USPTOはこの論点に関する取組を先導して行うことに合意した。
  • パートナーは、USPTOの提案モデルに対し、三階層の案の表示を提示した日本の対案を検討することを合意した。
• 悪意の商標出願プロジェクトの継続／拡大
  • JPO、OHIM、USPTO、KIPO及びSAICは、2012年中にワークショップを開催することをもって、悪意の商標出願に関する議論を継続することを合意した。JPOはワークショップを組織することをリードする。
  • 時期と場所は上記の団体によって決定する。

協力プロジェクト

• 図形サーチ
  • OHIMは、既にこの論点の研究を始めており、その情報をパートナーに配付することに合意した。
  • パートナーは、混同を引き起こすほどに類似する図形のサンプル例を交換することに合意した。
  • パートナーは、JPOのリードによってワーキンググループを形成することに合意した。

協力分野

• パートナーは、世界的なレベルにおいて、ユーザーフレンドリーな商標に関する情報へのアクセスを提供するための最高の手段を考察することに合意した。
• TMビュー
  • パートナーは、彼らの国内データについて、OHIMのTMビューウェブサイトに加えることの可能性を技術・資源的要件の観点より追求することの継続を合意した。
• ユーザーセッション
• パートナーは、トピックを見直すこと、及びユーザーからのコメントのうちパートナーによる今後の議論にとって適切であるかを決定することを合意した。

意匠

パートナーは、WIPOをオブザーバーに迎え、各庁の意匠制度及び実務について情報や意見の交換を行い、特定の論点（優先権主張の審査及び図面要件）について議論した。パートナーは、品質監理のシステムとそのプロセスに関する議論を次回会合に持ち越すことに合意した。

パートナーは以下の結論に達した。

共通統計項目の交換

パートナーは、KIPOを含めて共通統計項目の交換を継続することに合意した。

4庁間で今後議論する可能性のある分野

• パートナーは、図面要件に関して更なる議論を行うことに合意した。
• パートナーは、各官庁の図面要件を収集し、比較目録の作成を始めることに合意した。
• パートナーは、図面要件の簡素化と収束の可能性を探ることに合意した。
• パートナーは、ヘーグ協定の加盟や実施に向けた取り組みに関する最新情報を交換することに合意した。
• パートナーは、各庁における、グラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)や動画アイコンの保護に関する法律や実務に関して議論することに合意した。
• パートナーは、優先権書類の電子的交換に関して議論することに合意した。
• パートナーは、2011年12月6日のユーザーセッションで取り上げられた提案について更に議論することに合意した。

次回会合

パートナーは、次回会合がOHIMより主催されることに合意する。

（共同声明の原文へリンク）（PDF：30KB）

 ［更新日　2011年12月26日］

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特許庁総務部国際課商標政策班 TEL：03-3581-1101　内線2566