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第31回三極特許庁長官会合結果概要

欧州特許庁(EPO)、日本国特許庁(JPO)、及び米国特許商標庁(USPTO)の三極特許庁の長官は、2013年9月23日、スイスのジュネーブに会し、

  • 産業財産の役割が産業、テクノロジー、国際的な経済成長の推進を支える基本的な制度であるという共通認識に基づく協力へのコミットメントを再確認し、
  • 五大特許庁が取り組んでいる様々なプロジェクトの成功に対するコミットメントを再確認し、過去に三極特許庁の枠組みで実施した取り組みが現在は五大特許庁の後援の下に実施されていることに留意して、

以下の事項を決定した。

  • 五大特許庁で実施されている取り組みを考慮すると、既存の三極特許庁による常設会合の枠組みを継続する必要が無いように思われ、三極特許庁長官としては、常設会合の代わりに年一回三極長官会合を開催する意向である。本会合は、三極ユーザー団体の招待(三極長官会合への三極ユーザー団体の参加は、三極ユーザー団体各位により決められる)を含め、主催庁が決める場所・期日に開催され、三極特許庁とユーザー団体の相互の関心事項等について検討を行う予定である。
  • 三極特許庁は、総意により、共同プロジェクトの実施又は三極特許庁臨時会合の開催を必要に応じて決定することができる。
  • 世界知的所有権機関(WIPO)の代表者を三極特許庁会合に引き続きオブザーバーとして招待することができる。また、
  • 三極特許庁は、上記の三極特許庁会合の開催庁としての責任を引き続き交代で果たすことができる。

[更新日 2013年11月15日]

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