第33回三極特許庁長官会合結果概要

欧州特許庁（EPO）、日本国特許庁（JPO）、及び米国特許商標庁（USPTO）は、2015年3月4日、日本の横浜において第33回三極長官会合を開催し、

• 産業財産には産業、テクノロジー、国際経済成長の発展を支える基本的な制度としての役割があるという共通認識に基づき、三極協力への責任を改めて表明し、
• 知的財産の重要性に対する社会の認識の高まり、特許制度の利用拡大、そして結果として増加した各庁の業務負担により示される可能性と課題を認識し、
• 五大特許庁協力の意義を再確認し、過去に三極特許庁の協力枠組みで実施されていたプロジェクトが現在は五庁の支援の下で行われていることに留意して、
• 三極の産業界代表との高レベルな戦略的議論及び協議の場としての三極特許庁協力枠組みの利点を確認し、
• テクノロジー市場での高まる相互依存および益々グローバル化する出願人の知財戦略の観点から、世界最大の経済地域における特許制度調和の重要性に留意して、
• 各庁及び各ユーザー団体の利益になるようグローバルレベルで質の高い特許制度を確立するため、国際調和を推進し特許手続きを適宜調整する戦略において協力する必要性を認め、
• ユーザー団体のニーズに焦点を合わせた各庁の将来的な施策を維持する意図を再確認した。

また、以下の事項を本年における三極特許庁による共通取り組みの主要な成果として挙げる。

• 全三庁及び五庁データとともに、ドシエ情報への公衆アクセスの向上を達成するために緊密に協力を行う。
• ユーザーニーズを加味しながら、進展を得るべく、グローバルドシエの短期的五項目に集中的に取組む。
• ユーザーの利便性向上に向けたIP5PPHでの取り組みについて、協力して議論を進めていく。
• 五庁/PHEPでの取り組みについて、引き続き貢献していく。
• 特許制度調和に向けて尽力し、三極／五庁の産業界によって提示された提案をベースに制度調和の諸課題について議論を行う。

［更新日　2015年3月17日］