第38回三極特許庁長官会合の結果について

2020年12月10日

特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）と欧州特許庁（EPO）は、12月8日、テレビ会議形式にて第38回三極特許庁長官会合（*）を開催しました。また、この会合に先立ち、11月16日には日米欧の三極ユーザー団体（IT3: Industry Trilateral**）を招待し、三極特許庁長官・ユーザー会合を開催しました（両会合ともテレビ会議形式で開催）。

長官・ユーザー会合では、三極ユーザーから、パンデミックの影響を受けたユーザーへのサポートの更なる改善として、電子署名の国際調和を含む手続面のデジタル化、及び、審査協力の拡大への要望が寄せられ、また、これまでの三極協力に対する評価と共に今後への期待が示されました。

長官会合では、長官・ユーザー会合での議論を踏まえ、COVID-19パンデミックの影響を踏まえた手続面のデジタル化促進や電子署名に関する協力の可能性、審査協力の拡大、及び、今後の三極協力の方向性について議論し、新たなビジョン策定に向け共同で作業を進めることに合意しました。また、三極特許庁長官は、ユーザーや社会全体の利益のため、国際的に特許制度を更に改善する新たな方法を見出すべく、ユーザーとの緊密な協力の重要性を改めて表明しました。

• * 三極特許庁長官会合参加者
  日本国特許庁（JPO）：糟谷長官 他
  米国特許商標庁（USPTO）：イアンク長官 他
  欧州特許庁（EPO）：カンピーノス長官 他
  （オブザーバー）世界知的所有権機関（WIPO）：夏目上級部長 他
• ** IT3：日本知的財産協会（JIPA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、米国知的財産権者協会（IPO）、ビジネス・ヨーロッパ（BE）

※ 関連ページ：三極長官会合が開催されました

［更新日　2020年12月10日］

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