第39回三極特許庁長官会合の結果について

2021年12月9日

12月7日、日本国特許庁（JPO）がホストとして、第39回三極特許庁長官会合（*）をテレビ会議形式にて開催し、米国特許商標庁（USPTO）と欧州特許庁（EPO）が参加しました。また、この会合に先立ち、11月16日には日米欧の三極ユーザー団体（IT3: Industry Trilateral**）を招待し、三極特許庁長官ユーザー会合を開催しました（両会合ともテレビ会議形式で開催）。

長官ユーザー会合では、昨年の三極長官ユーザー会合でユーザー側から手続面でのデジタル化促進に関するご要望をいただいていたことから、日米欧各庁の手続面でのデジタル化の現状について情報を共有し、ユーザーの意見を聴取しました。また、環境問題を解決するための知財が果たす役割について、各庁の関連する施策や取組などの情報交換をし、今後の具体的なアクションについて議論しました。

長官会合では、長官ユーザー会合での議論を踏まえ、各庁の手続面でのデジタル化促進や知財と環境問題に関する具体的な取組等について議論し、引き続き三極特許庁間で協力していくことに合意しました。また、三極特許庁長官は、ユーザーや社会全体の利益のため、国際的に特許制度を更に改善すべく、ユーザーとの緊密に協力していくことを相互に確認しました。加えて、三極特許庁が知財の活用による環境問題解決に向けて、認識を共有し、環境問題解決への知財の貢献の紹介を通じて、知財におけるポジティブな側面を世にアピールしていく点でも一致しました。

• * 三極特許庁長官会合参加者
  日本国特許庁（JPO）：森長官 他
  米国特許商標庁（USPTO）：ハーシュフェルド長官代行 他
  欧州特許庁（EPO）：カンピーノス長官 他
  （オブザーバー）世界知的所有権機関（WIPO）：ヨルゲンセン事務局次長 他
• ** IT3：日本知的財産協会（JIPA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、米国知的財産権者協会（IPO）、ビジネス・ヨーロッパ（BE）

※ 関連ページ：

• 三極長官会合のサマリー（PDF、外部サイトへリンク）
• 三極長官ユーザー会合にて知財と環境問題等について議論を行いました
• 三極長官会合にて知財と環境問題等について議論を行いました

［更新日　2021年12月9日］

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