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1998年11月12-13日に米国マイアミにて三極特許庁長官会合が開催され、主として次の点に合意した。
三極特許庁は、新たな三極共同サーチを研究/試験ベースとして1999年に実施する。この三極共同サーチでは1999年第2四半期から全ての技術分野で行い、第一段階として、約半年で150~200の案件を取り扱う。
対象案件の概要は以下の通り。
マルチメディア分野の特許審査官を対象に三極特許庁間で交流を行う。
我が国の提案に基づき、遺伝子特許(ゲノム プロジェクトで得られるDNA断片)について、三極特許庁で、特許付与の要件に関する比較研究を行うこととする。
三極特許庁間の電子的データ交換や特許庁とユーザ間の電子出願についての技術的事項の共通化の必要性について確認した。特に、三極特許庁間の電子的データ交換については、実現に必要な技術的事項について確認した。
1998年に実現した三極特許庁ネットワークを1999年にWIPOの国際事務局に拡張する。
電子的データ交換のメカニズムについて、まずPUSHメカニズム、続いてPULLメカニズムを1999年内に実現させる。
1999年1月に日本特許庁、ヨーロッパ特許庁間で優先権書類のCD-Rによる交換を開始する。米国特許商標庁、WIPOも今後参加する。サーチデータ・審査データの交換を1999年から積極的に進める。
WIPOへのPCT機械化に関する共同構想に合意した。計画の実施と時期についてはWIPOの決定事項であると確認した。
三極各特許庁は、他の二庁から交換で入手したデータを、インターネットを通じて自由に提供できることとする。
三極特許庁は、GLOBALPatのCD-ROM製造を終了させるために必要な措置を検討する。
三極特許庁は、今後もファーストページデータベースを作成する。
米国特許商標庁は、PatentInソフトウエアの最新バージョンが完成次第、日本特許庁、ヨーロッパ特許庁に対して送付する。
三極特許庁は、特許遺伝子配列の寄託制度の必要性、及びインターネット版PatentInソフトウエアについて、DNAデータバンクであるDDBJ/EMBL/GenBankと早急に会議を行う。
米国特許商標庁は、翻訳終了した全てのFタームテーマを、1999年1月末までに日本特許庁、ヨーロッパ特許庁に送付するとともに、三極特許庁は、翻訳のレビュー及びその普及について次の三極特許庁専門家会合で議論する。
日本特許庁は、今後Fタームが改訂された場合には、翻訳のアップデートを行う。
三極特許庁は、Fターム翻訳プロジェクトの第2段階として、FI翻訳を行う。
世界規模の出願予測研究を三極特許庁で共同実施することについて米国特許商標庁から提案があり、今後三極特許庁内で検討する。
三極特許庁に関する統計・出願予測に関する専門家レベルのワーキンググループを今後毎年行う。
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