京都会合 (第15回三極特許庁長官会合：1997年11月13-14日)プレスリリース

平成9年11月14日
欧州特許庁長官　インゴ・コバー
米国特許商標庁長官　ブルース・レーマン
日本特許庁長官　荒井寿光

欧州特許庁、米国特許商標庁および日本特許庁は、1997年11月13日および14日に京都で開催された第15回三極特許庁長官会合において、以下の事項に合意した。

京都行動計画

三極特許庁は、産業及び貿易のグローバル化に伴い、世界特許のシステムの必要性を認識した。このシステムには以下のメリットがある。

• -特許取得コストの削減
• -特許権の質の向上
• -特許情報の普及の向上
• -特許取得手続期間の短期化

このような、方向付けに沿って、三極特許庁は、以下の行動を設定した。

1.「三極ネットワーク」

三極特許庁を通信回線で結合し、三極特許庁の審査情報等の交換を開始する。（1998年中にネットワークを構築）

2.「三極共同サーチ及び審査」

三庁は、日米欧に共通に出願されている特許出願に関しての共同先行技術調査（サーチ）及び審査を実施することに合意した。また、互いのサーチ結果の信頼性を高めることによるサーチ効率の改善についての共同行動を策定することについても合意した。（1998年1月より18の技術分野で実施）

3.「三極ウェッブサイト」

三庁は、インターネットによる特許情報の普及を促進させる。三庁は無料でアクセスできる三極ウェッブサイトの具体的実現について検討及び準備をすることに合意した。（特許情報普及のためのワーキンググループを設立し、1998年2月に報告）。

参考資料

京都行動計画

本京都会合にて、以下の項目につき「京都行動計画」として実施することが合意された。

 （1）「三極ネットワーク」

特許に関する情報の共有を可能とするネットワークを構築する。

三極特許庁をオンラインネットワークで結び、まずは、リアルタイムで特許審査経過に関する情報等を交換することにより、各特許庁の特許審査に関する詳細情報を相互の審査に活用する枠組みを構築することが合意された。1998年4月からオンラインによるデータの交換を開始する予定。

（解説）

特許文献、特許審査の経過情報、サーチ結果等をオンラインでデータ交換することにより、それぞれの特許庁内で発生する特許審査に関する詳細情報を三極特許庁間で共有することが可能となる。これにより、審査期間の短縮が図られるとともに審査の質も向上し、出願人は世界的に通用する強い権利を迅速に取得することが可能となる。

 （2）「三極サーチ及び審査」

特許審査の中核をなす先行技術調査（サーチ）の結果の相互利用を進める。

サーチ結果を相互に利用して行くために、まず、試行的な「共同審査プログラム」を実施して行くことが合意された。

（解説）

出願された発明が特許されるためには、発明が新しいものであることが条件の一つとなっている（新規性の要件）。このため、各国特許庁では、その特許出願以前に存在する特許文献や一般技術文献を調査し（先行技術調査（サーチ）と呼ばれる）、出願された発明が新しいものであるかを審査する。

経済のグローバル化が進展する今日においては、一つの発明について複数国に特許出願するケースが増えているが、特許の審査は各国独立に行われるため、審査におけるサーチは各国毎に別々に実施しているのが現状。これが、特許審査の長期化の原因の一つとなっている。世界の重要特許のほとんどが出願される日米欧の特許庁間でサーチ結果の相互利用が行われるようになれば、情報技術やバイオテクノロジー関連技術等の重要特許の早期権利取得に大きく寄与するものと期待される。

1998年中に18の特定技術分野について、約100件の共同審査を行う予定。

現在、三極特許庁に共通に出願される出願件数は、それぞれ年間5万5千件。1998年の試行実施の結果を踏まえ、対象案件の拡大を図って行く予定。

 （3）「三極ウェブサイト」

世界のどこからでもインターネットにより日米欧の特許情報に容易かつ無料でアクセスできる「三極ウェブサイト」を設けることが合意された。

まずは、1998年7月より、英文特許情報^＊1や三極統計情報^＊2をインターネットで無料で提供する予定。

（解説）

三極ウエッブサイトにより特許情報の利用が活発化し、研究開発の促進に寄与。三庁が受理する出願は、世界の特許出願の8割を占める。この三庁の特許情報がインターネットを介して、無料で全世界のユーザーに提供できることは画期的である。このように情報関連技術やバイオテクノロジーを含む日米欧の特許データベースが公開されれば、世界の研究開発に大きなインパクトを与えるものと考えられる。

＊1日米欧特許英文抄録（世界の特許文献約9割をカバー）

＊2世界の特許出願の約8割を占める三極特許庁の統計により、全世界的特許出願の傾向（分野、出願）が把握できる。