第10回日中韓特許庁長官会合の結果概要

日中韓特許庁長官会合にて　左よりSIPO田局長、岩井長官、KIPO李庁長

〈日中韓特許庁長官会合にて左よりSIPO田局長、岩井長官、KIPO李庁長〉

1.日程

2010年12月2日（木曜日）

2.場所

奈良県奈良市（奈良県新公会堂）

3.出席者

日本国特許庁(JPO)：岩井良行長官他
韓国特許庁(KIPO)：李秀元(イ・スウォン) 庁長他
中国国家知識産権局(SIPO)：田力普(ティエン・リープー) 局長他

4.会合の経緯

日中韓特許庁長官会合は、地理的に近接し、非アルファベット圏であるという共通性を有している日中韓の特許庁が、既存の二庁間会合に加えて、三庁間における意見交換や共同プロジェクトを通じた協力を行うという方針で、2001年より開催しており、今回が第10回目の会合となります。

5.会合の概要

(1) 各庁の最新状況紹介（ステータスレポート）

JPOより早期審査の統計情報やPPH、iPACイニシアチブ等の最近の取組について紹介を行いました。KIPOからは統計情報やワークシェアリング、特別司法警察権等について紹介がなされました。また、SIPOからは予算、人員等の統計情報や、知財戦略、知財保護支援センター、エンフォースメントキャンペーン等について紹介がなされました。

(2) 審査基準（進歩性）比較研究報告書の採択

日中韓特許審査専門家部会（JEGPE）において作成した、進歩性の比較研究報告書を採択し、各庁のHP等で公開することに合意しました。また次のプロジェクトとして進歩性の事例研究（Case Study）を行うことで一致しました。(※1)

(3) ワークシェアリング

今後JEGPEの枠組みにより、ワークシェアリングに関する情報交換を行うことで一致しました。また、中国側より2011年に日本、韓国のそれぞれとPPHを締結し、三極で試行中のPCT-PPHにも参加する意向が改めて表明されました。

(4) ASEAN協力

三庁がそれぞれ実施するASEAN諸国でのセミナーに、講師を相互派遣する等の協力を行っていくことに合意しました。