第12回日中韓特許庁長官会合の結果概要

1.日程

2012年11月7日（水曜日）

2.場所

中国江蘇省無錫

3.出席者

日本国特許庁(JPO)：深野長官他
中国国家知識産権局(SIPO)：田（ティエン）局長他
韓国特許庁（KIPO）：金（キム）庁長他

4.会合の経緯

我が国と地理的に近接し、経済的な結びつきの強い中国、韓国において、我が国企業等が健全に事業活動を行うためには、知的財産権の適切な保護が不可欠です。このため、日中韓の特許庁は、2001年より特許庁長官による定期会合を毎年開催し、各庁の施策・統計に関する情報交換や、制度・審査実務の各国比較、IT、人材育成等、幅広い協力事項について、議論を行ってまいりました。今回は、その第12回目として、中国の無錫にて会合を開催いたしました。

5.結果概要

(1) 特許分野の協力について

(a)「新規性に関する法令・審査基準の比較研究報告書」及び「新規性に関する事例研究報告書」の公表

日中韓三庁における新規性に係る法令・審査基準の比較研究、及び事例研究の内容をまとめた「新規性に関する法令・審査基準の比較研究報告書」及び「新規性に関する事例研究報告書」を作成・了承し、各庁のホームページで公表することに合意しました（※1）。

(b)「日中韓実用新案制度比較表」の公表

日中韓の各国がそれぞれ有する実用新案制度は、それぞれに特徴が異なります。そこで、日中韓三庁では、昨年より各国の差異について検討を進めてまいりましたが、この度、各国制度の差異と制度趣旨も含めた「日中韓実用新案制度比較表」を作成・了承し、各庁のホームページで公表することに合意しました（※2）。今後は、ユーザーも含めてさらに各庁の制度について相互理解を進めていきます。

(c)ワークシェアリング

三庁は、日韓PPHや昨年試行開始した日中PPHに加え、今年中韓PPHが開始され、PPHが日中韓三庁間の枠組みとなったことを踏まえ、ユーザーセミナーの開催や申請要件の統一についての議論を進めることについて意見交換しました。

(d)特許制度調和

三庁は、特許制度調和について意見交換を行い、五庁のフレームワークにおける特許制度調和の議論を継続することに合意しました。

(e)特許分類調和（CHC）

三庁は、本年6月の五庁長官会合におけるCHCプロジェクトの加速化に関する合意の重要性を再確認しました。また、JPOから提案した、CHCプロジェクトの加速化にあたって、CHCプロジェクト立ち上げのための技術分野の選定等に係る日中韓でのアクションプランについて、各庁で認識を共有しました。

(2) 意匠分野の協力について

JPOから、本年11月に日本で開催される日中韓デザインフォーラムに関して専門家を派遣するよう中韓に要請し、各庁は同意しました。

(3) 機械化分野の協力について

これまでの日中韓特許庁の協力事項や成果について、ユーザーに広く周知することを目的として、日中韓特許庁のウェブサイト「TRIPO」の開設に合意しました。

(4) 人材育成分野の協力について

三庁は、知財関係者を対象とするセミナーの実施や、各国人材育成機関の提供する研修テキスト、eラーニング教材等を交換することについて確認し、今後も更なる人材育成機関間の連携を深めていくことで合意しました。

(5) ASEAN諸国との協力について

三庁はASEAN諸国との知財財産分野における協力について意見交換を実施しました。

(6) 審判分野の協力

三庁は、特許・意匠関連のそれぞれの審判制度の相互理解の必要性について意見交換し、日中韓審判専門家会合開催の可能性を含む実務者レベルでの議論を行うことについて合意しました。

(7) 次回の日中韓長官会合について

次回は、日本にて開催することに合意しました。また、JPOから、これまでの日中韓協力の成果を踏まえ、日中韓ユーザー会合を同時に開催することを提案し、各庁は同意しました。