三極知財・環境問題シンポジウム
～カーボンニュートラル達成に向けた特許制度の貢献～

森清特許庁長官は、2021年7月現職に就任。特許庁の業務を管理し、特許権、商標権、意匠権に関する日本の政策を統括する。

現職就任前は関西に4年間滞在し、近畿経済産業局長（2017-2019）、2025年日本国際博覧会協会副事務総長（理事）（2019-2021）を務め、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」本博覧会を成功に導くために尽力した。

1986年に通商産業省に入省。2003年に管理職になって以降、11年間に渡り、中東・アフリカ・アジア等とのエネルギー協力や経済協力を担当した。その間、「エネルギー資源確保戦略」や「インフラシステム輸出戦略」の策定を主導した。その後、3年間、総務省情報通信国際戦略局次長、サイバー国際経済政策統括調整官として、インターネット政策に関する国際協調という新しい課題に取り組んだ。また、大臣官房政策評価審議官として、全省庁的な政策評価の実施も経験した。

スティーブン・ローワン氏は、2019年1月にDG1 - 特許付与プロセス部担当副長官としてEPOに入庁した。出願の受理から異議申立、特許付与までの特許付与プロセス全体を担当。この領域には、品質、ビジネスおよびユーザーサービスも含まれる。

ハーグにあるオランダ最大の国際機関であるEPO支部のサイトマネージャーを務める。

EPOに入庁する以前は、英国知的財産権庁で数々の上級管理職を歴任。特許、商標、意匠の出願処理及び関連する審判業務を一貫して担当する登録権担当ディレクターを含む。

1991年3月に英国知的財産権庁に入庁し、業務に加え、首席審判官として産業財産権や著作権に関するさまざまな政策課題に取り組んできた。北京及びマラケシュ外交会議の英国代表団の団長を務め、2004年には首相戦略ユニット、2006年には英国財務省に出向し、知的財産に関するガウアーズ・レビューに携わった。

西イングランド大学で法学士号（優等学位）を取得。

ドリュー・ハーシュフェルド氏は現在、商務次官（知的財産担当）及び米国特許商標庁（USPTO）長官代行の職責を担う。同氏は国内及び国際的なさまざまな知的財産（IP）問題について、商務長官を通じて大統領のアドバイザーを務める。また、13,000人以上の職員を管理し、年間予算約40億ドルの世界有数の特許庁の政策、優先事項、プログラムを遂行。
マネージング・インテレクチュアル・プロパティ誌（Managing IP）の「知財に最も影響力のある50人」2021に選出されたハーシュフェルド氏は、2021年6月の米最高裁Arthrex判決への対応を主導、特許審判部（PTAB）手続きにおいて長官により自発的に、または同手続き当事者の請求による暫定的な長官レビューの手続きを実施。同氏は商標近代化法の実施監督にあたり、同庁のアウトリーチ教育プログラムをより幅広い対象者に拡大するなど、特筆すべき業績を挙げた。PTABが設ける例外的に重要な問題を再審理する先例意見パネル（POP）のメンバー。

シンガポール国籍のダレン・タン氏は、2020年10月1日から世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長として6年間の任務を開始。WIPO事務局長就任前は、シンガポール知的財産庁（IPOS）の長官を務め、シンガポールのイノベーション型経済を支えるIPOSの戦略的変革を推進。
同氏はIPOS入庁前の1997年から2012年にかけて、シンガポールの司法長官室と貿易産業省でさまざまな法務部門を歴任。2016年には、祖国のために優れた効率性と能力を発揮したとして、シンガポール首相府より行政メダルを授与。
シンガポール国立大学（法学士、優等学位）、ジョージタウン大学ローセンター（法学修士、優等学位）卒業。また、ハーバード・ビジネス・スクールAMP（エグゼクティブのための特別プログラム）を受講。英語と中国語に堪能。

エドワード・クワクワ氏は、ジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO）事務局長補（地球規模課題・パートナーシップ部門）。2004年から2016年9月までWIPOの法律顧問。同氏は、ガーナ大学でLL.B.（法学士）を、カナダのクイーンズ大学でLL.M.（法学修士）を、米国のイェール・ロー・スクールでLL.M.（法学修士）とJ.S.D.（法学博士）を取得。
WIPO勤務以前は、ワシントンD.C.のオメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所にて企業法・国際貿易法及び投資を担当、ジュネーブのグローバル・ガバナンス委員会で国際法律顧問、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で上級法律顧問、世界貿易機関（WTO）で法務官として勤務。国際法に関する4冊の著書と多数の法律評論記事を出版。

駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002 年東京三菱銀行入行。
2005 年株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。世界初の微細藻ミドリムシ（学名：ユーグレナ）食用屋外大量培養に成功。
世界経済フォーラム（ダボス会議）ヤンググローバルリーダー、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」受賞。
著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）『サステナブルビジネス』（PHP 研究所）
経団連審議員会副議長、内閣官房知的財産戦略本部員、経産省 SDGs 経営/ESG 投資研究会委員、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 SDGs Goalkeeper

アンドレアス・シュスター氏は、オーカンエナジー社の共同創設者であり、最高技術責任者（CTO）である。同社の目的は、産業、運輸、および発電から発生する膨大な量の廃熱を利用することとされている。同社は熱を電気や機械的動力に変換するためにORC技術を使用した技術プラットフォームで、これらの応用分野に貢献している。
シュスター氏は熱力学の専門家であり、この技術分野に15年間従事している。以前には、同社における技術開発を担当。また同社の中国の合弁会社への技術移転も担当、アジア市場への参入を成功させ、廃熱回収用ORCを備えた世界最大の動力発電所を実現させた。現在、生産・設置・試運転・サービスを含むゼロからの製品開発を担当する製品ライフサイクル団体の責任者である。

スティーブン・カトサロス氏は、世界的に有名な発明家であり、機械工学者。2010年、近代的なエネルギーサービスを受けられずに暮らす何百万人もの人々にライトを提供するという大胆な計画で、太陽光発電による電球を発明。この発明の最初の構想から5カ月後、カトサロス氏はコロラド州で営利法人「ノケロ（Nokero）」を立ち上げた。Nokero（‘灯油なし’の略）は、主に発展途上国向けに低価格のソーラーライトなどの製品を製造する社会的企業。ノケロは、手頃な価格の小規模な太陽光エネルギーの革新と、カーボンニュートラルなエネルギーソリューションの発見におけるリーダーであり、パイオニアでもある。
ノケロブランドを構築するにあたり、カトサロス氏は国連の「Sustainable Energy for All －万人のための持続可能なエネルギー (SE4All)」イニシアティブを共同設立。カトサロス氏は、持続可能なエネルギーに対する同社の影響力により複数の組織から評価されている。2013年には、米国特許商標庁（USPTO)により「人道支援のための特許賞（Patents for Humanity Award）」を受賞^※1。同社とCEOのカトサロス氏は、2016年にWIPO（世界知的所有機関）ジャーナル^※2及びUSPTOのJourneys of Innovationシリーズ^※3で取り上げられる。

福田氏は、1995年に特許庁に入庁して以来、知的財産の分野で活躍してきた。特許審査官や審判部審判官など、技術的な知識を活かしてさまざまな職務をこなしてきた。また、特許庁国際政策課にて多様な経験を有する。特許庁外でも様々な役職を経験しており、経済産業省通商政策局国際知財制度調整官、内閣府知的財産戦略推進事務局参事官（産業競争力強化担当）などを歴任している。

ヤン・メニエール氏は、2016年にチーフエコノミストとして欧州特許庁に入庁。特許・イノベーション・経済成長に関連する問題について、長年にわたり経済的洞察を提供してきた豊富な経験を有する。また、公開フォーラムや専門家フォーラムに対し高度な専門知識や分析を定期的に提供し貢献してきた。以前、自身が経済学教授を務めたパリ国立高等鉱業学校において、学習コース「IP and Markets for Technology（知財と技術市場）」を率いる。また、インペリアルカレッジロンドン、ルーヴァンカトリック大学（ベルギー）、CEIPI（国際知的財産研究センター）においては、知財の経済学に関する講義も行っている。同氏の研究と専門知識は、イノベーション・競争・知的財産の経済学に関連するものである。

アンドリュー・トゥール氏は、米国特許商標庁（USPTO）・チーフ・エコノミスト、および欧州経済研究センター（ZEW）・リサーチ研究員を務める。同氏は、産学官での経験を有し米国特許商標庁に加わる。経済学博士号取得のためミシガン州立大学在学中にも、Laurits R. Christensen Associates社のシニア・エコノミストを歴任。同社においては、全要素生産性（TFP）、コスト・価格の分析、競争戦略に関する研究を実施。1998年、同氏は博士研究員としてスタンフォード大学、その後イリノイ州立大学およびラトガーズ・ニュージャージー州立大学の教員を務める。学術研究者として、米国科学アカデミーや米国国立衛生研究所、米国農務省（USDA）などから科学技術政策問題について助言を求められる立場となる。2010年、USDA経済調査局の科学政策部門に入局。同氏の研究は、イノベーション経済学や知的財産、またこれらに関連する科学技術政策に焦点を当てている。この研究結果は、法と経済学誌（Journal of Law and Economics）、経済学・統計学レビュー（Review of Economics and Statistics）、リサーチポリシー誌（Research Policy）、マネジメントサイエンス誌（Management Science）、その他多数の査読付きジャーナルに論文を発表している。

日本知的財産協会（「JIPA」）・常務理事（2015-2017）および副理事長（2017-2021）を歴任後、2021年5月、同協会・理事長に選任される。JIPAの多岐にわたる専門委員会や政策プロジェクトを監督し、さまざまな国の知的財産（IP）機関に対しIPシステム改善に関する意見を提供している。

JIPAでの職務に加え、日産自動車株式会社の知的財産部部長を務める。IP分野における30年以上の経験を有し、同社のIPポートフォリオ管理・ライセンス供与・訴訟をリードすることに加え、IPの観点からビジネスパートナーとのコラボレーションを推進している。

2004年の日産自動車株式会社への入社以前には、三菱自動車工業株式会社の知的財産部部長を務めていた。1993年から1996年には米国三菱自動車において知的財産マネージャーとして従事。上智大学（日本）より機械工学の学士号を取得している。

2020年10月からミシュラン社渉外法務部部長に就任。
2005年7月から2020年9月、ミシュラン社知財部部長を歴任。

1957年9月12日ベルギー生まれ。
リエージュ大学卒。電気・機械工学専攻（1980年）、産業マネジメント専攻（1981年）。
1982年12月、クレルモン・フェラン所在ミシュラン社入社。1983年3月、同社知財部に配属。
1986年から1987年、CEIPI（国際知的財産研究センター）にて、特許権・商標権を専攻。
1987年、EQE（欧州特許弁理士試験）合格。
1988年、フランス弁理士試験合格。

2000年12月から2006年12月、ASPI（フランス産業知財専門家協会）理事会役員（副理事）を歴任。

1989年から1996年、ASPI EQE講師。
1992年から1996年、ASPI EQE研修責任者。
1994年から1999年、EPI PQC（対欧州特許庁代理人協会 専門資格委員会）のメンバー。

フィリップ・ペティ氏は、住宅・商業施設および産業機器のグローバルリーダーであるクナウフグループのグループ企業であるUSGコーポレーションの最高知的財産顧問を務める。 2008年に最高知財顧問としてUSGに入社、イリノイ州シカゴのUSG本社を拠点とする。USGの有名な建材であるSHEETROCK(R)およびDUROCK(R)、Sheetrock(R)ブランドのエコスマートパネル、その他多くの業界最先端の技術に関する知財を含め、同社の世界的な知財ポートフォリオ、ライセンスプログラム、知財訴訟、営業秘密保護を担当。また、クナウフグループの同僚と密接に連携し、世界中のUSGの知財に関わる案件にも携わる。

同氏はUSG入社以前、イリノイ州シカゴにあるFitch, Even, Tabin and Flannery知的財産法律事務所でシニアパートナーを務め、23年間個人開業にて、米国特許商標庁、数々の米国連邦地方裁判所、米国国際貿易委員会、米国連邦巡回区控訴裁判所で法廷に立った経験を持つ。また、米国知的財産法協会（AIPLA）の理事や多くの委員会でリーダー職を務め、同協会や知財専門職への貢献が認められ、AIPLAフェローに選出されるなど、積極的な活動を行っている。

サン・ヤング・ブローディ氏はゼネラル・エレクトリック（GE）のエグゼクティブIPカウンシルを務める。GEの事業であるGEリニューアブル・エナジーの知財法務チームを率い、陸上・洋上風力、水力、ハイブリッド、グリッド・ソリューションに注力。ブローディ氏と彼のチームは、新商品開発・導入プロセスと呼ばれるNPI（新製品の市場導入）及び NTI（新技術の導入）のクリアリング、主要技術に関する知財戦略の策定、知財ポートフォリオの取得と維持、知財の権利化と収益化、知財訴訟の執行と管理、損失や内部脅威からの知財保護、サイバーセキュリティの管理など、多く知財活動のサポートに従事。同氏は、10年間個人開業にて、知財訴訟や複雑な知財問題でクライアントの代理人を務めた後、2012年にGEに入社。GEでは、コーポレートライセンスチームと企業知財訴訟チームを経て、2018年にGE リニューアブル・エナジーの知財法務業務の責任者に就任。在米弁護士。