シンガポール特許法改正に伴う外国ルート(修正実体審査)の廃止について

令和元年5月
特許庁

シンガポール知的財産権庁（Intellectual Property Office of Singapore: IPOS）は、2017年10月30日付けで特許法を改正し、2020年1月1日以降の出願では、同国における特許審査の外国ルート（Foreign route）(いわゆる修正実体審査)を利用できなくなります（シンガポール特許法29条(11A)、及び、シンガポール特許規則43条(4)）。

2020年1月1日以降の出願においても、国内ルート（Local route）および混合ルート（Mixed route）は引き続き利用できます。

なお、シンガポールにおける早期権利化のための取組としては、引き続き国内ルートあるいは混合ルートによる特許審査ハイウェイが利用可能です。詳細については以下のページをご覧ください。

• 日シンガポール特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

（参考1）シンガポールにおける特許審査の3種類のルート

シンガポールにおける特許審査には３つの種類が存在する。

• （1）国内ルート（Local route）
  IPOSへの出願について、IPOSが調査および実体審査を実施（シンガポール特許法29条(1)(a)、同条(1)(b)）。
• （2）混合ルート（Mixed route）
  IPOSが定めた他国の特許庁（所定特許庁）への対応する出願、国際出願、あるいは関連国内段階出願の調査結果を利用し、IPOSが実体審査を実施（シンガポール特許法29条(1)(c)）。
• （3）外国ルート（Foreign route）
  IPOSが定めた他国の特許庁（所定特許庁）への対応する出願、国際出願、あるいは関連国内段階出願の調査結果および審査結果を利用し、IPOSが新規性、進歩性等の一部の要件についての審査を省略した補充審査（supplementary examination）を実施（シンガポール特許法29条(1)(d)）。

［更新日　2019年5月10日］