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2020年World IP Dayに寄せて

(イメージ画像)2020年World IP Dayに寄せて

World IP Dayの紹介

4月26日は、「世界知的所有権機関(WIPO)設立条約」が発効した日にちなみ、「World IP Day」とされ、2001年以降、イノベーションを促進する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われています。記念すべき20年目にあたる本年は、“Innovate for a Green Future”(環境に優しい未来のための革新)のコンセプトの下、世界各地で本テーマに関する普及啓発活動が行われます。

2020年のWorld IP Dayに寄せて、特許庁からWIPOへのこれまでの貢献や特許庁とWIPOとの協力関係についてご紹介します。

WIPO「世界知的所有権の日」ウェブサイト(外部サイトへリンク)

WIPOジャパンファンドによるWIPOへの貢献

特許庁は、これまで様々な取組を通じて、WIPOとの協力関係を深めてきました。 我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、これを基に「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」が設置されました。この任意拠出金により、アジア、アフリカ等の途上国に対する支援として、研修生の受入れ(1987年から累計61ヵ国、4地域から1800人超)、ワークショップ等の開催、専門家派遣(1987年から累計38ヵ国へ400人超)、知財庁の情報化・近代化支援などの事業を実施しています。

WIPO日本事務所との連携

WIPOの外部事務所として2006年に設立されたWIPO日本事務所(外部サイトへリンク)は、日本における知的財産制度の普及啓発、日本政府や裁判所との連携、国際出願・登録制度の普及を行っています。加えて、地球規模課題への対応としてSDGsにも資するWIPO GREEN(外部サイトへリンク)WIPO Re:Search(外部サイトへリンク)等の取り組み、WIPOジャパンファンドの下でのIP Advantage(外部サイトへリンク)をはじめとする途上国協力、知的財産制度の利用を促すための調査研究なども行っています。

また、知的財産制度や国際出願・登録制度の普及に際しては、セミナーや個別ユーザー訪問を行うとともに、日本語にて各種情報提供やユーザーサポートを行っています。これら普及啓発活動や地球規模課題への取り組み、ジャパンファンド事業などにおいて、特許庁は、WIPO日本事務所との連携を深めています。

(写真1)ジャパンファンドを通じた知財啓発ビデオの制作
ジャパンファンドを通じた知財啓発ビデオの制作

WIPO日本事務所の問合せ先(外部サイトへリンク)

WIPO日本事務所「世界知的所有権の日」特設ページ(外部サイトへリンク)

WIPO GREENへのパートナー参加

WIPO GREENは、2013年に、環境技術の普及を後押しすることを目的として立ち上げられました。その基本的な活動は、データベースやイベント等を通じて、環境技術の提供者と使用者とをマッチングさせ、環境技術の活用を促進させることです。3,600件以上の技術が登録されたデータベースは、1,400人以上のユーザーに利用されています。

(イメージ画像)WIPO GREEN のアイコン

特許庁は、2020年2月19日に、パートナーとして参加しました。特許庁は今後もWIPOとの協力関係を更に深め、WIPO GREENの活動を積極的に支援し、環境技術の普及に取り組むとともに、途上国などの知財制度の整備や知財制度の国際調和を推進して参ります。

プレスリリース:「特許庁は世界の環境技術の普及を推進します」(経済産業省のページへ)

特許庁ウェブサイト:WIPO GREENとの協力

WIPOウェブサイト:WIPO GREEN(外部サイトへリンク)

(写真2)WIPO GREEN署名式
WIPO GREEN署名式

[更新日 2020年5月8日]

お問い合わせ

<WIPOジャパンファンド・関連事業についてのお問い合わせ>

特許庁総務部国際協力課海外協力班

電話:03-3581-1101 内線2574

FAX:03-3581-0762
 

<その他のお問い合わせ>

特許庁総務部国際政策課国際機構班

電話:03-3581-1101 内線2567

FAX:03-3581-0762

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