WIPO日本事務所との協力

ジュネーブに本部を置く世界知的所有権機関（WIPO）は、日本に外部事務所を有しています。特許庁は、WIPO日本事務所と協力して、世界の知財制度の利便性向上に貢献していきます。

WIPO外部事務所

WIPOは、世界7ヶ国に外部事務所を有しており、現地組織との連絡調整、知財の普及啓発、WIPOのサービス・ツール・プラットフォームの普及などを行っています。また、それぞれの担当地域のニーズに基づいて、キャパシティビルディングや技術支援も行っています。

• WIPO外部事務所（外部サイトへリンク）

WIPO日本事務所

WIPO日本事務所は、2006年に東京に開設されました。現在の主な活動内容は以下のとおりです。

• 知的財産制度の意義や役割の発信
• WIPOが所管する特許・商標・意匠の国際出願制度の普及
• WIPO GREEN、WIPO Re:Search（外部サイトへリンク）、WIPO PROOF（外部サイトへリンク）等のWIPO諸施策の普及
• WIPOと日本の関係府省や裁判所との橋渡し
• 途上国の知財人材の育成
  • WIPO日本事務所（外部サイトへリンク）
  • WIPO日本事務所パンフレット（PDF、外部サイトへリンク）
  • WIPO日本事務所ニュースレター（外部サイトへリンク）
  • WIPO日本事務所Twitter（外部サイトへリンク）

WIPO日本事務所との協力

特許庁は、WIPO日本事務所と様々な側面で連携しています。その一部をご紹介します。

国際出願制度ユーザーの支援

特許、意匠、商標等の産業財産権を有効に活用するには、事業を行う国や地域において権利を確保することが必要です。WIPOが所管する国際出願制度を利用すれば、外国での権利取得がスムーズになります。

特許庁は、WIPO日本事務所と共同で日本における当該制度の普及を図っています。具体的には、特許庁は、知的財産権制度説明会（実務者向け）等において、WIPO日本事務所と協力し、最新の情報に基づく国際出願制度に関する説明を行っています。この他、特許庁は、WIPO日本事務所と連携し、日本語による問い合わせへの対応、個別企業からのニーズの聴取などを通じて、当該制度の普及を図っています。

途上国協力

日本の知財制度の歴史は長く、日本の経験は、途上国にとって有益であると考えられます。

特許庁は1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global（FIT Japan IP Global）」が設置されています。FIT Japan IP Global創設以来35年間で、総額約9500万スイスフランを拠出し、100か国以上に支援を行ってきました。

特許庁は、WIPO日本事務所が実施する、IP Advantageデータベース（外部サイトへリンク）（知財活用事例のデータベース）等を通じた途上国への情報提供や、ワークショップ等を通じた知財分野における途上国人材の育成等の活動を、FIT Japan IP Globalによって支えるとともに、育成プログラムの策定等において協力しています。

FIT Japan IP Global によって支援した活動の例

WIPO GREEN

WIPO GREENは、環境技術の開発と普及を促すために、WIPOが運営するグローバルな取り組みです。

2020年2月にWIPO GREENのパートナーとなった特許庁は、長年にわたりWIPO GREENの普及に取り組んできたWIPO日本事務所と、日本におけるWIPO GREENの普及やパートナー増加のための活動を共に実施しています。2022年9月末までに、120,000以上の環境技術、ニーズ、専門家が登録され、130以上の世界中のパートナーが参加しています。日本のWIPO GREENパートナー参加は48機関・団体で世界一です（2022年9月末時点）。

• WIPO GREENとの協力
• WIPO GREEN（外部サイトへリンク）
• SDGsに向けた環境政策WIPO GREENと日本の貢献（外部サイトへリンク）

［更新日　2022年9月30日］

お問い合わせ

特許庁総務部国際政策課国際機構班 電話：03-3581-1101 内線2567 FAX：03-3581-0762