特許庁任期付職員（商標審査官）の採用について

特許庁では、商標出願の適正な審査期間を堅持し、世界最高の知的財産立国を実現するために、優れた人材を任期付職員（商標審査官）として採用します。

【募集要項】

1. 業務内容

商標審査は､企業等が自己のブランドを守るために申請した商標登録出願を､法律的観点から精査し､排他的独占権である商標権を付与するか否かの判断を行うという、責任とやりがいのある重要な業務です。

具体的には､出願された商標とその商標を使用する商品・サービスの内容を正確に理解し､出願された商標が、他人の商品・サービスと区別することができるものであるか､公益に反するものではないか､他人の登録されている商標と紛らわしいものでないか等に関し､職権により商取引の実態を十分に調査し､登録の可否の判断を行います。登録の可否の判断に際しては､出願人から提出された証拠や意見の内容も十分に考慮します。

2. 募集人数

十数名程度

3. 応募資格

以下の条件を全て満たす方とします。

（1）学士号以上の学位を取得していること（注1）
（2）民間企業等（注2）､法律事務所又は特許事務所で法務一般に関する業務（注3）に従事した期間（弁護士・弁理士として業務に従事した期間又は修士・博士課程の履修期間（産業行政又は科学技術に関する研究に限る。）を通算することも可。）が4年以上であること（注4）
（3）商標法施行令第4条第2項で準用する特許法施行令第4条に規定されている審査官の資格を有していること
（4）商標登録出願の審査の事務に従事した経験があること

（注1）学歴が工業高等専門学校卒業､短期大学卒業のみの方は､応募資格がありません。
（注2）｢民間企業等｣とは､国・地方自治体の行政機関以外の組織をいいます。
（注3）例えば､民間企業の法務部や知的財産部等の部署で一般的に取り扱われる業務のことをいいます。なお､組織内で法務一般の業務に従事していれば､当該組織内の法務部や知的財産部に属していなくても構いません。また､正規雇用であるか､非正規雇用であるかは問いません。
（注4）上記（2）の経験が､令和7年4月1日までに通算4年以上となる方であれば応募資格があります。
（注5）過去に特許庁任期付職員（商標審査官補）として採用された経験のある者の応募も可能ですが、選考においては、任期付職員法の趣旨も鑑みて総合的に判断します。

※年齢は問いません。

応募できない者

日本の国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 禁錮以上の刑に処せられ､その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
- 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け､その処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

4. 処遇

（1）｢一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（任期付職員法）｣に基づき､令和7年4月1日以降の特許庁が定める日に採用されます。採用時の任期は5年以内です。任用中は､一般職の職員の給与に関する法律に基づく専門行政職俸給表が適用されます。
（2）任期付職員として採用されると、商標審査官に任用され、国家公務員法や人事院規則等に基づいて処遇されます。なお、国家公務員法及び人事院規則により採用から6月間は条件付採用期間となります。

（注）審査官として審査の事務に7年間従事した場合には、弁理士となる資格が取得できます（弁理士法第7条）。

5. 応募方法

応募の際は受付フォームよりお申込みください。受付フォームに必要情報を入力し、応募書類を添付のうえお申込みください。受付フォームからの応募が難しい等の事情がある場合は、下記「受験申込書の提出方法・提出先」からご連絡ください。なお､特許庁への直接持参でのお申込みは受け付けておりませんのでご了承ください。

【応募書類】

受験申込書（PDF：109KB、Word：42KB）
職務経歴書（PDF：145KB、Word：43KB）※ダイジェスト版・詳細版両方の提出が必要です。
履歴書（PDF：112KB、Word：27KB）

【受付期間】

令和6年9月2日（月曜日）から同年10月2日（水曜日）まで（受信有効）

【受付フォーム】

以下のフォームに必要事項を記入し応募書類を添付のうえ、お申込みください。

[特許庁任期付職員（商標審査官）の採用]受付フォーム（外部サイトへリンク）

※本受付フォームは応募受付専用となります。受付フォームから応募いただいた後、翌週までに受付完了メールをお送りしますので、メールが届かない場合は、下記「受験申込書の提出方法・提出先」までご連絡をお願いいたします。

【書類作成上の注意】

職務経歴書には､企業､大学・大学院､法律事務所､特許事務所等における所属､従事した法務一般に関する業務・知的財産業務及び大学院等における研究の具体的な内容をできる限り詳細に記入ください。
履歴書には､学歴や職歴､資格等を記入ください。学歴や職歴の記入の際には､空白となる期間がないようにしてください。また､弁護士・弁理士資格をお持ちの方は､登録番号及び資格取得日を記入ください。司法試験・弁理士試験に合格した方は、合格証書番号及び合格年度を記入ください。

※受験申込書、職務経歴書及び履歴書は、特許庁ホームページからダウンロードしたものをご使用ください。

応募いただいた方には､受験案内と受験票を送付します（令和6年10月16日（水）発送予定。令和6年11月19日（火曜日）までに到着しない場合は､下記「受験申込書の提出方法・期限等のお問合せ先」までお問い合わせください。）。受験票は写真貼付の上､試験当日に必ず持参ください。受験票を持参しない場合､受験できません。

なお､応募書類は返却しませんので､あらかじめご了承ください。また､応募書類に記入いただいた個人情報は､法令の定めにより､採用全般に関して使用するものであり､それ以外の目的で使用することはありません。