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「国際知財司法シンポジウム2020」を開催しました

2021年1月28日

2021年1月21日(木曜日)に、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2020 ~日米欧における知財司法の現在地と課題~」をウェブ会議形式により開催し、二言語(日本語及び英語)でライブ配信しました。

本シンポジウムは、知財紛争処理に関する各国の法制度や運用に対する理解を深めるとともに、海外進出を行う我が国企業等の知財制度ユーザーへ各国の最新情報を提供することを目的として、2017年から毎年開催されています。本年度は、新型コロナウイルス感染症に配慮し、欧米の裁判官、弁護士、審判官にパネリストとしてオンラインで参加いただきました。ライブ配信の視聴数は、日本語版チャンネルの総再生回数が約2800回(最大同時視聴者数約550)、英語版チャンネルの総再生回数が約1000回(最大同時視聴者数約200)となりました。

シンポジウムの第2部(特許庁パート)では、冒頭、糟谷長官による挨拶の後、モデレーターとして山下審判部長、パネリストとして服部首席審判長のほか、知的財産高等裁判所の鶴岡部総括判事、米国特許商標庁のKIM Michael副首席審判長、欧州特許庁のCarl Josefsson審判部長官、Jean-Michel Schwaller審判長が参加してパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、進歩性の有無を判断する際に検討すべき事項の議論や、新型コロナウイルス感染症に対する取組を紹介し、知財制度ユーザーが各国の制度を利用する際に参考となる情報を提供しました。

パネルディスカッションなど、シンポジウムの当日の様子は、以下で公開しています。

 

(写真1)糟谷長官による挨拶
糟谷長官による挨拶

(写真2)パネルディスカッションの様子
(写真3)パネルディスカッションの様子
パネルディスカッションの様子

[更新日 2021年2月4日]