ここから本文です。
2022年3月18日
2022年3月17日(木曜日)、日本国特許庁(JPO)主催の下、欧州特許庁(EPO)及び米国特許商標庁(USPTO)との共催で、「三極知財・環境問題シンポジウム~カーボンニュートラル達成に向けた特許制度の貢献~」をオンライン会議形式で開催しました。
本シンポジウムの開催にあたっては、世界知的所有権機関(WIPO)並びに日米欧のユーザー団体である日本知的財産協会(JIPA)、米国知的財産権法協会(AIPLA)、米国知的財産権者協会(IPO)及びビジネス・ヨーロッパ(BE)に後援いただきました。
三極特許庁共催で、環境問題に関するシンポジウムが開催されるのは初となります。本シンポジウムは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、特許制度を戦略的に活用してカーボンニュートラル技術が開発・普及された事例を紹介するとともに、知財のカーボンニュートラル達成への貢献について議論することを目的として開催されました。
冒頭、JPO森長官、EPOローワン副長官、USPTOハーシュフェルド長官代行による開催者挨拶の後、WIPOタン事務局長より基調講演をいただきました。
その後、知財をうまく活用したカーボンニュートラル技術の開発・普及の先駆者として、日本からは株式会社ユーグレナの社長・創業者である出雲氏、欧州からはオーカンエナジー社のCTO・共同創業者であるシュスター氏、米国からはノケロ社のCEO・創業者であるカトサロス氏に登壇いただき、カーボンニュートラル技術の開発・普及のための知財の活用について、それぞれの知見を説明いただきました。
続くパネルディスカッションでは、WIPOクワクワ事務局長補によるモデレートの下、三極ユーザー団体代表者である別宮理事長(JIPA)、バウヴァー氏(BE)、ペティ氏(AIPLA)及びブローディ氏(IPO)並びに三極特許庁代表者である福田国際政策課長(JPO)、メニエール チーフエコノミスト(EPO)及びトゥール チーフエコノミスト(USPTO)の間で、知財のカーボンニュートラル達成への貢献についてさらなる議論が行われました。また、本シンポジウムの結果を受け、三極特許庁による環境問題に関する初の共同声明の採択を行いました。
知的財産と環境問題に関する三極共同声明の本文(外部サイトへリンク)(PDF:135KB)
日本国特許庁は、今後も欧州特許庁と米国特許商標庁と協力しながら、知的財産制度を通じた環境課題解決の促進に努めてまいります。
詳細については「三極知財・環境問題シンポジウムの結果について」を御覧ください。
本シンポジウムのアーカイブ動画を特許庁YouTubeチャンネル上で、公開しております。
開催者挨拶と基調講演の様子
(左上:JPO森長官、
右上:EPOローワン副長官、
左下:USPTOハーシュフェルド長官代行、
右下:WIPOタン事務局長)
日米欧の代表発表者
(左:株式会社ユーグレナ 出雲社長(日本)、
中央:オーカンエナジー社 シュスターCTO(欧州)、
右:ノケロ社 カトサロスCEO(米国))
パネルディスカッションの様子
(上段左から別宮理事長(JIPA)、バウヴァー氏(BE)、ペティ氏(AIPLA)、ブローディ氏(IPO)
下段左から福田課長(JPO)、メニエール氏(EPO)、トゥール氏(USPTO)、クワクワ事務局長補(WIPO))
JPO森長官より出雲社長へ感謝レターの贈呈
[更新日 2022年5月16日]