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2022年6月13日
2022年6月9日に、五庁長官会合が開催されました。日米欧中韓の五庁による同会合は、欧州特許庁(EPO)のホストの下、テレビ会議形式で開催され、森長官、岩崎特許技監らが出席しました。
本会合では、新技術・AIに関する作業ロードマップに基づく初のプロジェクトとして、日本国特許庁が提案した、AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクトの立ち上げに合意しました。また、制度運用調和に関するプロジェクト等の進捗状況が報告されたほか、SDGs達成に向けた知財の役割について意見交換をしました。
前日の6月8日には、五庁長官・ユーザー会合が開催され、五庁と五庁ユーザー団体との協働10周年を祝うとともに、過去10年の五庁協力の成果を振り返り、ユーザー団体との今後の更なる協力強化に合意しました。
五庁長官会合の様子(左上から順に、カンピーノス長官(EPO)、岩崎技監、森長官、イ庁長(KIPO)、
申局長(CNIPA)、ヴィダル長官(USPTO)、ヨルゲンセン事務局次長(WIPO)
※ニュースリリース「日米欧中韓の特許庁がSDGs達成に向けた知財の役割を議論しました - 第15回日米欧中韓五庁長官会合の結果について」(経済産業省のページへ)
[更新日 2022年6月13日]