ここから本文です。
2023年9月15日
9月6日に、日本国特許庁(JPO)と東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の知財庁による第13回日ASEAN特許庁長官会合がシンガポールで開催されました。今次会合はシンガポール知財庁が主催する知財イベントであるIP WEEK内で開催されました。
本会合では、JPOとASEAN各国知財庁との間で日ASEAN知財アクションプラン2023-2024が合意されたほか、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)※から、ASEAN各国と協力して実施している先端技術分野における特許審査運用に関する調査、および、特許情報の活用状況に関する調査についての最終報告と、2023年度に新たに開始する調査の紹介が行われました。
また、日ASEAN特許庁長官会合に併せて、ラオス、シンガポールおよびタイと会談を行い、引き続き二国間の協力を進めていくことを確認しました。
今後もJPOは、海外知財庁との更なる協力を進めてまいります。
※第13回日ASEAN特許庁長官会合の結果については、下記リンク先をご参照ください。
第13回日ASEAN特許庁長官会合
サンティスック局長(ラオス)との会談
レナ・リー長官(シンガポール)との会談
※左が濱野長官
ナワラット国際部長(タイ)との会談
※左が松下課長
※東アジア・ASEAN経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia, ERIA)は、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジア16ヵ国(ASEAN・日・中・韓・印・豪・NZ)における経済統合の深化、開発格差の是正、持続可能な経済成長に向けた政策研究及び政策提言を実施し、東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言を行っている。また、要請に基づく政策研究も実施している。
先端技術分野における特許審査運用に関する調査報告書(2021年11月公表)(外部サイトへリンク)
[更新日 2023年9月15日]