第4回日ASEAN特許専門家会合で先端技術分野における特許審査の透明性や予見性向上に向けた取組と特許明細書等の誤訳問題について議論が行われました

2024年3月26日

本年3月13日に、日本国特許庁（JPO）と東南アジア諸国連合(ASEAN）各国の知的財産庁とによる第4回日ASEAN特許専門家会合がオンライン形式で開催されました。

今回の会合では、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）がJPO、ASEAN各国と協力して実施している「先端技術分野における特許審査運用に関する調査（第2期）」の最終報告^※1を踏まえ、JPOからAI関連発明に関する審査事例の公表やAI審査支援チームに関する取組を紹介し、先端技術分野における特許審査の透明性や予見性向上に向けて議論が行われました。参加者からは、各国知財庁の先端技術分野に対する専門性を高めに人材育成が重要である、などのコメントがありました。

また、特許明細書等の誤訳問題については、権利化後に誤訳訂正を行う制度について議論が行われ、参加者からは、今後、自国で権利化後の訂正制度を導入する場合はJPOの制度を参考にしたい、などのコメントがありました。

今後もJPOは継続的に本会合を通じ、特許審査運用の改善や誤訳問題への対応等をASEAN各国に促していくことで、ASEAN各国の特許制度がさらに充実するよう協力を進めてまいります。

^※1 ERIAによる調査の最終報告については、「第13回日ASEAN特許庁長官会合の結果について」 をご参照ください。

 

第4回日ASEAN特許専門家会合の様子

［更新日　2024年3月26日］