ここから本文です。
2024年6月10日
2024年5月20日から24日の計5日間、日本国特許庁(JPO)は、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)の特許審査官に対し、スマート農業分野における特許審査実務研修を実施しました。
特許審査の審査実務経験が豊富なJPOの審査官1名が講師を務め、JPOの若手審査官1名が研修のアシスタントを務めました。IPOPHLからは36名の特許審査官が受講生として参加しました。
本研修では、受講生はスマート農業分野における実案件を用いたケーススタディに取り組みました。また、受講生は進歩性の有無についてのグループディスカッションを通じて、JPOの進歩性判断基準(Multi-Factor Reasoning, MFR※1等の特許審査実務について理解を深めました。受講生からは、「研修資料はよく準備されており、理解しやすかった」「グループディスカッションは非常に有意義だった」といった感想をいただきました。
今後もJPOは、フィリピンをはじめ、我が国企業のさらなる事業展開が見込まれる新興国の審査官に対して、特許審査実務面での協力を行い、各国の審査体制の整備・強化を支援してまいります。
※1MFRについて、詳細は“Multi-Factor Reasoning”in the Determination of Inventive Step (issued March 2022) (PDF:4,661KB、英語)をご参照ください。
集合写真
講義の様子
[更新日 2024年6月10日]